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三菱商事、大手CRMシステムのセールスフォース・ドットコムと業務・資本提携

三菱商事株式会社は、顧客情報管理(CRM)システムをASP方式（インターネットを通じたソフトの期間貸し）で提供する株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都渋谷区　社長： 北村 彰）と業務・資 本提携致しました。三菱商事の サプライチェーン・マネジメント(SCM) サービスにセールスフォース・ドットコムのCRMシステムを組み合わせ、サ プライチェーンを構成する企業間で顧客情報を共有できる新しいシステムを開発します。２００３年度から ①食品・日用品業界、 ②自動車関連業界・コンビニエンス業界のフランチャイズ事業者向け、等 にサービスを開始し、２００５年度末までに５００社への導入を目指します。
 
マーケティング部門や営業部門、管理部門など、様々な経路で集まる顧客情報を一元化し販促活動につなげるCRMシステムは、顧客満足度の向上、営業力強化のための支援システムとして注目されており、今 後二桁の成長が見込まれています。ライセンス販売方式で提供される従来のCRMシステムに比べて、セールスフォース・ドットコムのCRMシステムは、イ ンターネットに接続するだけで利用できるASP方式で導入できるため、総コストを10分の１程度に削減することができます。また、導入スピードの上でも高い優位性があることから、サ ービス開始後わずか３年余りで全世界で約５，２００社の企業で導入され、利用企業数では世界一となっています。日本国内では、 ２００１年のサービス開始から約1年間で、２５０社以上の企業で導入されています。
 
一方、販売動向に応じて最適な生産量を予測、在庫削減に結びつけるSCMは、経営効率化の手法としてますます重要度が高まっています。三菱商事は、過 去の販売実績をもとに算出した需要予測データなどのSCMシステムを、ASP方式で大手食品卸などに提供しています。
 
現在、市場で導入されているSCMシステムは、販売実績などの社内データを活用した企業内システムが主流ですが、三菱商事は、既存のSCMシステムとセールスフォース・ド ットコムのCRMシステムとを連携させることにより、顧客情報や商談情報をサプライチェーン全体で共有できる、新型の企業間SCMシステムを構築します。具体的な例としては、ス ーパーマーケットなどの特売情報を小売業の本部・店舗／食品卸／食品メーカー全体で共有するシステムの構築を計画しています。特売に起因する取引が全体の５割前後を占めるといわれている食品業界では、特 売の情報管理は最適な供給計画に必須のため、新型ＳＣＭシステムの高い需要が見込まれます。また、本部と店舗間の情報共有ニーズが非常に高いフランチャイズビジネスにおいても、コ スト面の優位性等から新型ＳＣＭシステムの導入が見込まれます。
 
【株式会社セールスフォース・ドットコムのサービス概要】
株式会社セールスフォース・ドットコムは、親会社である米国salesforce.com社が全世界に提供しているサービスを日本市場向けに提供しています。同社の提供するサービスは、マ ーケティングオートメーション、セールスフォースオートメーション、カスタマーサービス＆サポートのCRM主要３機能を標準装備した本格的な統合型CRMシステムです。米国本社にて一元的に運用管理し、全 世界のユーザーがインターネットを介して利用できる完全なASPモデルとなっています。導入に際しては、サーバーやソフトウェアー購入などの初期投資は不要であり、月額5,000円から利用できます。また、業 務ニーズに合わせたカスタマイズ機能の充実、コールセンター／モバイル／オフラインなど様々な形態での利用、Webサービス技術の利用等による他システムとの柔軟なインテグレーションなどの特長があります。
 
株式会社セールスフォース・ドットコムの概要
    
(1)　商　　　号     株式会社セールスフォース・ドットコム
(2)　所　在　地     東京都渋谷区道玄坂１－１２－１　渋谷マークシティ
(3)　代　表　者     代表取締役社長　北村　彰
(4)　設立年月日     ２０００年４月
(5)　資　本　金     ３９１，４０７，２００円
(6)　事業の内容     ＣＲＭソリューションのインターネットサービス、および導入コンサルティング
三菱商事株式会社の概要
    
(1)　商　　　号     三菱商事株式会社
(2)　所　在　地     東京都千代田区丸の内二丁目６番３号
(3)　代　表　者     代表取締役社長　佐々木　幹夫
(4)　設立年月日     １９５０年４月
(5)　資　本　金     １２６，６０８，７１２，７３４円
(6)　事業の内容     エネルギー、金属、機械、化学品、生活物資等多種多様な商品の国内・輸出・輸入・外国取引、及び情報・通信、金融、物 流その他各種サービスの提供、国内外における事業投資など

以上