2006年7月7日
株式会社セールスフォース・ドットコム

オンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーである株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東 京都渋谷区、代表取締役社長 宇陀 栄次、以下セールスフォース・ドットコム）は、株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン（本社：東京都港区、代表取締役社長 石坂 信也、以下 GDO）が、フ リーアドレス形式（※）のワークスタイルに順応し、社員コミュニケーションの活性化と社内業務の効率化を目的に、オンデマンドCRM 「Salesforce」を全社導入したことを発表します。

GDOは、2000年5月の設立以来、「GDOSHOP.com」を始めとするゴルフ用品Eコマース事業、ゴルフ場予約サービス「GSTART」を中心と したEブッキング事業、そ して海外と国内の最新ゴルフニュースを提供するEメディア事業を運営しています。事業ドメインを「ゴルフ×インターネット」とい う機軸に置いているものの、互いに異なるビジネスモデルが並存しており、組 織横断的な戦略思考の促進が課題となっていました。

GDOは、昨今の急激な業務の拡大を受けて、社員同士のコミュニケーション活性化による更なる創造性の発揮やセキュリティへの対応などを意図して、2006年3月、「フリーアドレス＆ペーパーレス」の 新社屋へ移転しました。GDOの「フリーアドレス＆ペーパーレス」では、全フロアに無線LANが敷かれ、ノートPC１台を持ち歩きながら情報のやり取りを行い、都度目的に応じて部門を越えた社員同士が集い、互 いに自由な雰囲気の中で業務を推進しています。こうしたワークスタイルの中で、短期間で導入でき、社員間同士の円滑なコミュニケーションの実施や合理的な業務管理を実現できるITシステムを求めていました。従 来のシステム構築型のITでは、導入までに時間が掛かることや、導入後に要件変更があった場合にも、追加の時間や費用が必要なことから、オンデマンドで状況に応じてカスタマイズしながら利用可能な「 Salesforce」の導入を決定しました。同社は、2006年5月から、180人の全従業員での利用を開始しました。GDOでは、SFA/CRM業務において「Salesforce」を利用するだけでなく、オ ンデマンド・プラットフォーム「AppExchange」を活用したアプリケーションにより、IR情報管理や社内資産管理など、社内業務全体を一元管理していく予定です。

「AppExchange」は、世界初のオンデマンド・プラットフォームです。現在、全世界で200以上のアプリケーションが、「AppExchange」を通じて利用可能です。このうち28種が、日 本独自のアプリケーションで、これらの「AppExchange」アプリケーションは、顧客、パートナー、セールスフォース・ドットコムによって作成されており、様々なアプリケーションが、日 々増え続けています。「AppExchange」は、「Salesforce」の運用において、これまでにないカスタマイズとインテグレーションの容易さと同時に、これまでの CRMの領域を超える、全 く新しい世代のオンデマンド・アプリケーションを実現します。ユーザは、「AppExchange」により、全てのアプリケーションを容易に共有、交換、導入することが可能です。「AppExchange」の 詳細は、www.salesforce.com/jp/appexchangeをご参照ください。

その他、今回の導入決定に至った主な理由は以下の通りです。

■ セキュリティの堅牢性（セキュリティ面での信頼性の高さ）
昨今、個人情報の漏洩は、社会的に大きな問題となっており、今回の導入においては、「Salesforce」の持つ多機能なSFA/CRMはもちろん、セ キュリティの堅牢性も大きな決定要素となっています。「Salesforce」は世界でも最も厳しいセキュリティ規格であるSAS70 TypeⅡ（※）の認証を取得しており、個 人情報保護法にも完全に対応したサービスとなっています。

■ 日本版SOX法（企業改革法）への対応
「Salesforce」では、全てのメールの履歴を記録することが可能で、2008年4月に施行予定の日本版SOX法における記録保持においても、新 たに特別なシステムを導入することなく対応可能になっています。

※ フリーアドレス形式
個人に固定席を割り当てずに共有のデスクや設備などを用意し、出社した従業員は空いている席を使って仕事を行うスタイルのオフィス形態。

※ SAS70 TypeⅡ
米国公認会計士協会による世界でも最も厳しいセキュリティの監査基準。「Salesforce」は、金融、保険、銀行をはじめ、世界中の大企業にも利用されています。

【ゴルフダイジェスト・オンラインについて】
『ゴルフ用品Eコマース事業』（ゴルフ用品販売、酒類販売、健康関連商品販売）、『ゴルフ場向けサービス事業』（ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスン予約サービス、ゴルフ場向けＢ２Ｂサービス）、『 メディア事業』（ゴルフ情報配信、広告・マーケティングサービス）の「Eコマース」、「Eブッキング」および「Eメディア」3事業を同時に展開している「トライシクルモデル」を強みとする。G DOクラブ会員数はインターネットゴルファーの約10％に当たる78 万人、提携ゴルフ場コースは、国内ゴルフ場の半数以上にあたる1,366コースと提携（2006年3月末現在）。2004年4月、東 証マザースに上場（証券コード3319）。 www.golfdigest.co.jp