ジャパンシステム、新しい営業戦略を成功させるためのフロントシステムとして、オンデマンドCRM「Salesforce」を導入
株式会社セールスフォース・ドットコム
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検討開始から1カ月で運用を開始。営業案件、売上予測の可視化を実現し、
管理件数も3カ月で約1.5倍に拡大 |
| オンデマンド・ビジネス・サービスのマーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーである株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都渋 谷区、代表取締役社長 宇陀 栄次、以下 セールスフォース・ドットコム)は、ジャパンシステム株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 知場 訓久(ちば くにひさ)、以下ジャパンシステム)が、従来の営業スタイルを見直し、新 しい戦略的営業活動を推進するフロントシステムとして、オンデマンド CRM「Salesforce」を導入したことを発表します。 |
| ジャパンシステムは、2006年3月までは、各事業 部ごとに営業担当を配置し、受託開発業務を中心に事業展開を図っていました。同社は、戦略的、積極的かつ効率的な営業活動の展開を目的に、4 月に営業体制 を大幅に変更し、営業本部制へと移行をしました。ジャパンシステムは、新しい営業戦略を成功させるためのツールとして、3月に「Salesforce」導 入を検討開始し、わ ずか1カ月で運用開始に至りました。 |
| 「Salesforce」の導入により、組織変更後 すぐに、全社内で抱えている営業案件をフェーズごとに把握できるようになっただけでなく、売上予測も瞬時に把握できるようになりました。社 内での活用も迅 速に進み、管理レコード数は、導入時の4,000件から、約3カ月で6,500件に達しています。ジャパンシステムは、次の展開として、営業上の課題の確 実に認識し、分析を行い、積 極的な営業戦略を実行するためのツールとして「Salesforce」を活用していきます。 |
| ジャパンシステム株式会社の代表取締役社長 知場 訓久は、次のように述べています。「当社は『Total Solution Provider For Innovation』のコンセプトのもと、コ ンサルティングからシステム運用管理までをトータルでサポートすることによって、お客様の『変革』をお手伝 いする事をミッションとしております。『Salesforce』を導入することで、営業活動の効率化、及 び、案件の深堀を可視化し、より迅速にお客様の課 題解決に取り組む事が可能になりました」 |
| 【ジャパンシステムについて】
ジャパン システムは1969年の創業以来、システム・インテグレーション、その保守・運用と品質向上に取り組んでいます。現在、全国約200の地方自治体、NTT グループをはじめとするコミュニケーション業界、金融業界、その他民間企業の顧客に対して、アプリケーション開発、パッケージ・ソフトウェアの生産・販 売、システムコンサルティング、インテグレーション、ネ ットワーク関連のサービスを提供しています。 http://www.japan-systems.co.jp/ |
セールスフォース・ドットコムについて
セールスフォース・ドットコムは、Sofware-as-a-Service(SaaS)およびPlatform-as-a-Service(PaaS)の マーケットおよびテクノロジーのリーディングカンパニーです。同社のCRMをはじめとするSaaS型アプリケーションのポートフォリオは、ビ ジネス情報の管理や共有をインターネット上で行う手法に革命をもたらしています。Force.comプラットフォームは、ユーザ、開発者、パートナーに対して、強力なオンデマンド・ア プリケーションの構築を可能にし、企業全体にマルチテナントのメリットをもたらすものです。Force.comプラットフォーム上に構築されたアプリケーションは、AppExchangeマーケットプレイスから 、数クリックするだけで容易に共有・交換・インストールすることができます。それぞれのサービスの詳細については以下URLを参照ください。
- SaaSアプリケーション: http://www.salesforce.com/jp/products/
- Force.comプラットフォーム: http://www.force.com/jp
- AppExchangeマーケットプレイス: http://www.salesforce.com/jp/appexchange
2008年 1月 31日現在、同社のサービスは、日本郵政グループ、三菱 UFJ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社損害保険ジャパン、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社、ジ ョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社リロケーション・ジャパン(敬称略、順不同)を含む、世界41,000社に利用されています。本 リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。
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マーケティング部
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press@jp.salesforce.com

