三菱商事石油、Force.comプラットフォームで与信管理アプリケーションを構築

Software-as-a-Service（SaaS）およびPlatform-as-a-Service（PaaS）のマーケットおよびテクノロジーのリーダーである株式会社セールスフォース・ドットコム（ 本社：東京都港区、代表取締役社長：宇陀 栄次）は、本日、 三菱商事石油株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村井 徹司）が、「Force.comプラットフォーム」を導入し、与 信管理アプリケーションを構築、内部統制強化と業務効率の大幅向上を実現したことを発表しました。

セールスフォース・ドットコムのサービスは、あらゆる規模、業種、地域で全世界47,700社以上に利用されています。三菱商事石油もその1社で、与信管理のためのビジネス・ア プリケーションの構築・運用に「Force.comプラットフォーム」を活用しています。

現在、企業活動におけるさまざまなビジネスリスクを管理していく中で、与信管理においても監査法人など第三者への説明責任に耐えうる仕組みの構築・運用・監視が求められています。また、ガ ソリンスタンドの経営状況は非常に厳しいのが現状で、石油販売会社にとって、取引先の与信限度額の管理を確実に行うことは、経営上も非常に重要になっています。

三菱商事石油も以前から取引先の与信管理に取り組んでいましたが、営業担当が手作業で行う部分が多く、業務効率の面からも新たなシステム構築が課題となっていました。石油業界では、取 引価格が取引成立後の月末に決定するため、会計システムに入金情報が入るのも月末になってしまいます。このため、日々の与信管理においては、各営業担当が受注システムからその都度数字を抽出し、仮 価格を用いて計算するという手作業になっていました。

三菱商事石油は、この作業を自動化すべく、新たなシステムの構築を検討開始しました。当初は、基幹システム側に新たなシステムを構築することも検討しましたが、シ ステム開発に掛かる期間やコストなどを考慮し、開発インフラが不要で、短期間でのアプリケーション構築が可能な「Force.comプラットフォーム」を 活用して与信管理アプリケーションを導入することに決定しました。

三菱商事石油は、この与信管理アプリケーションと基幹系の受注システムと連携し、最新のオーダー情報を自動的に取り込み、自動計算により与信限度額を算出する仕組みを作り上げました。算 出された数値はダッシュボードで可視化し、Webを通してアプリケーションにアクセスするだけで最新の売掛金と限度額の情報が把握できるようにしました。あわせて、会計システムとも連携し、実 際の入金情報も把握できるようにしました。さらに、年1回訪れる取引先ごとの限度額見直し時期には自動的にアラートを上げる仕組みも取り入れ、強力なビジネスリスク管理の体制を確立しました。

三菱商事石油 人事総務部 IT推進課長 近藤 浩 氏は、次のように述べています。「Force.comでアプリケーションを構築し、基幹システムと統合したことで、取 引先の与信状況が一元化でき、透過的に見渡せるようになりました。ユーザインターフェイスやメンテナンスビリティも良いため、コストパフォーマンスの高いシステムが構築できました」

Force.comプラットフォームとForce.com AppExchangeについて
Force.comプラットフォーム（ http://www.force.com/jp）は、あらゆるビジネス・アプリケーションの開発・導入・展 開における従来の概念を刷新します。Force.comによって、開発者、ユーザおよびパートナーはSaaS型アプリケーションを簡単に開発・展開することが可能になります。開発されたアプリケーションは、 Force.com AppExchangeマーケットプレイス（ http://www.salesforce.com/jp/appexchange）を 通じて、簡単なマウス操作だけで公開や導入が可能です。Force.com AppExchangeを通じてアプリケーションを導入しているユーザは、すでに数千ユーザに達し、その数は現在も拡大しています。F orce.com AppExchangeを利用することで、あらゆる規模の企業が、企業全体にわたるSaaS型ビジネス・アプリケーションの導入を、迅速かつ簡単に実現できます。

三菱商事石油について
三菱商事石油は、約300社の特約店と約1,100カ所のサービスステーション・ネットワークを有し、三菱商事が100％出資する国内最大規模の石油リテール・販売会社です。 1990年に分社設立以来、堅実に成長を続け、ガソリン・灯油・軽油・重油・潤滑油の年間販売量は約650万キロリットルに達しています。関係会社および特約店が運営するサービスステーションを通じて、顧 客に競争力ある価格で安定的に石油製品を販売することをコアビジネスとする一方で規制緩和による市場の変化に即応し、セルフ型、カーケア型、シ ョッピングセンター型といった新しいタイプのサービスステーションの開発にも積極的に取り組んでいます。