センチュリー21加盟店のアクロスコーポレイション、Force.comの活用で売上高を20％向上

エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役社長： 宇陀 栄次）は、株式会社アクロスコーポレイション（本社：兵庫県尼崎市、代表取締役社長： 廣田 忠彦）が、「Force.com」上で開発したさまざまな業務アプリケーションの活用で業務の効率化を実現、さらに2009年1月には、顧客情報の正確な把握と広告予算配分の最適化により、売上高を20％向上したことを発表しました。

アクロスコーポレイションが利用するセールスフォース・ドットコムのサービスは、2009年4月30日現在、あらゆる規模、業種、地域で全世界59,300以上の企業・組織に利用されています。

アクロスコーポレイションは、センチュリー21加盟店として関西エリアで4店舗を構え、賃貸物件の紹介・管理、物件の売買仲介を展開、関西の加盟店では取引実績トップを誇っています。同社は、これまで顧客情報管理にExcelを使用していましたが、ビジネスの成長と案件の増加に伴い事務負担が膨大となり、入力の漏れやミスが発生するという課題を抱えていました。

これらの状況を改善するため、新システム導入を検討開始。当初はパッケージソフトの導入や独自開発を検討しましたが、初期費用だけで数百万円というコストが発生することから、アクロスコーポレイションにとっては非現実的でした。このような経緯を経て、セールスフォース・ドットコムのクラウド・サービスを検討、顧客管理だけでなく、全社横断でフロント業務関連のシステムが低コストで迅速に構築できると判断し、導入を決定しました。Force.com上に開発した新システムは、4カ月という短期間で開発され（2007年9月から開発を開始）、2008年1月に本格稼働し、顧客管理や、物件情報の管理、広告予算配分の最適化などに使われています。

例えば、チェックボックスなどを多用した入力しやすいアンケート情報の管理画面を構築、以前は顧客の来店時に行っていたアンケートを問い合わせ受付時にリアルタイムで入力完了できるようにしました。これにより、精度の高い情報をもとに顧客の希望物件を、来店時にスムーズに提案できるようになったほか、煩雑だった事務作業も軽減されました。また、広告出稿についても正確なデータに基づく販促チャネルの選定が可能になり、インターネット経由の問い合わせ顧客の成約率を高めました。

アクロスコーポレイションは、今後、約2,000のキーワードを管理しているGoogle AdWordsやYahoo! Overtureなどのキーワード広告との連携にも「Force.com」を活用していく予定です。さらに、事務負担の大幅な軽減を実現したことから、事業拡大の基盤が整ったと考え、今後、積極的に新店舗を展開していく予定です。

アクロスコーポレイション　グループ賃貸COO兼CIOの三澤 裕史 氏は次のように述べています。「セールスフォース・ドットコムのクラウド・サービスは、いまや当社のビジネスを支える基盤となっています。店舗業務の効率化だけでなく、経理部門の作業負担軽減、経営判断の迅速化が実現し、売上高はサービス導入前に比べ20%増加しました。今後検討している店舗数の拡大にも自信が深まりました」

アクロスコーポレイションについて
アクロスコーポレイションはセンチュリー21グループの一社として1995年に設立、関西エリアにて4店舗を手がけ、賃貸物件の紹介、賃貸物件の管理、物件の売買仲介などの不動産仲介業を展開しています。2009年1月、センチュリー21グループ内年間売上高 兵庫・大阪地区12年連続NO.1を達成しました。
http://www.c21myhome.com/