2009年9月15日
株式会社セールスフォース・ドットコム
特定非営利活動法人札幌チャレンジド
- クラウドコンピューティングの特性を活かし、地方在住の障がい者に就労機会を提供 -
- 高度なIT技術を用いるアプリケーションのローカライズなど4業務を委託 -
エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都港区、代表取締役社長: 宇陀 栄次)は、ITスキルの向上を通じて障がい者の就労支援に取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)札幌チャレンジド(事務所:北海道札幌市、代表:杉山 逸子)への委託業務を拡大したことを発表しました。これにより、セールスフォース・ドットコムは札幌チャレンジドを通じて、これまでのサポート業務支援、認定試験の採点に加え、新たに製品サポート情報の翻訳、高度なIT技術を用いるアプリケーションのローカライズ作業の委託を開始しました。
この業務委託は、セールスフォース・ドットコムが2008年3月に、CSRプロジェクトとして札幌チャレンジドを通じて同社製品の無償トレーニングを障がい者に提供したことから始まったビジネス・プロジェクトです。一般に、障がい者は就労にハンディキャップを抱え、プロフェッショナルとして活躍できる機会を得るのが難しいのが現状です。このような背景から、セールスフォース・ドットコムは、場所を選ばず情報にアクセスできるといったクラウドコンピューティングの特性を活かして、地方在住の障がい者に就労機会を提供しています。このプロジェクトは、一方的な支援を行う社会貢献活動ではなく、対等なビジネスパートナーとして業務委託し、高度なプロフェッショナルを育成しています。
セールスフォース・ドットコムは、2008年10月に札幌チャレンジドと業務委託契約を締結、これまでサポート業務支援や認定試験の採点作業を委託してきました。今回の委託業務の拡大により、製品サポート情報(ナレッジ・データベース)の日本語翻訳作業と、米国・欧州で作成されたアプリケーションコンポーネントのローカライズ作業(翻訳と日本向けの機能変更、追加)が追加委託されます。さらに今後は、開発言語の「Apexコード」や開発ツールの「Visualforce」を使った汎用アプリケーションの実装作業の委託も検討しています。これらはいずれも、セールスフォース・ドットコムの製品や開発言語/ツールに関する知識を要する高度な業務です。
札幌チャレンジド代表の杉山 逸子氏は次のように述べています。「セールスフォース・ドットコムから委託される業務はどれも高度なスキルを必要とするものです。チャレンジド(障がいを持つ人)を対等なビジネスパートナーとして考えてくださっていることに心より感謝しています。チャレンジドはとてもやりがいを感じて業務に励んでおり、顔つきも変わってきました。このことが他のチャレンジドの大きな励みにもなっています」
セールスフォース・ドットコムは創業当初から、ビジネスと社会貢献活動を統合した「1/1/1モデル」(就業時間の1%、株式の1%、製品の1%を地域社会に還元)の実践により、地域社会への貢献を目指しています。札幌チャレンジドとのビジネス・プロジェクトは、その延長線上にあるものです。
札幌チャレンジドについて
札幌チャレンジドは、自立をめざすチャレンジド(障がいをもつ人)のために、パソコンの技術習得や社会参加を支援する、札幌を拠点に活動するNPO法人です。2000年に発足以来、チャレンジドのITを活用した在宅就労に関する実績を積み重なるとともに、委託元企業のニーズ応えられる技術をもったチャレンジドの養成に取り組んできました。
http://www.s-challenged.jp/
セールスフォース・ドットコムは、エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業です。同社のCRMをはじめとするアプリケーションのポートフォリオは、営業、マーケティング、カスタマー・サービスにおける顧客とのコミュニケーション手法に革命をもたらしています。Force.comプラットフォームは、ユーザ、開発者、パートナーに対して、強力なクラウド・アプリケーションの構築を可能にします。Salesforce CRMとForce.comは、セールスフォース・ドットコムのマルチテナント・アーキテクチャを基盤にしたクラウドコンピューティング・サービスです。
2010年1月31日現在、 同社のサービスは、日本郵政グループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、株式会社損害保険ジャパン、日立グループ、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、 小田急電鉄株式会社、株式会社リロケーション・ジャパン(敬称略、順不同)を含む、世界72,500社に利用されています。本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。
【 本件に関するお問合せ先 】
■報道関係の方のお問い合せ先
共同PR株式会社
第一業務局 時松、児玉、田中
TEL:03-3571-5326 E-mail: sfdcpr@kyodo-pr.co.jp
■一般の方のお問い合せ先
株式会社セールスフォース・ドットコム
マーケティング部
TEL:03-5785-8360 E-mail: press@jp.salesforce.com
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