マイナンバーでもっと利用し易い行政サービスを目指す

マイナンバー制度は「国民の利便性の向上」「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」の実現を目指した社会基盤として2016年1月から運用を開始。2017年1月には、オンラインサービス「マイナポータル」がサービス提供を開始した。

マイナポータルとは、行政機関間でやり取りされたマイナンバーに紐づく個人情報（特定個人情報）のやり取りの記録を確認し、行政機関などが持っている自身の特定個人情報が閲覧できる新しいタイプのオンラインサービスである。2017年7月には新たなサービスとして電子申請機能「ぴったりサービス」が追加された。

「ぴったりサービス」とは、日本全国1,741もの地方公共団体が提供している電子申請可能な行政サービスを全国横断的に検索、比較し、そのままオンライン申請ができるサービスの愛称である。まずは国民のニーズが高い子育てに関するサービスから始め、政府が推し進める女性活躍の加速にも貢献したい考えだ。今後は引っ越しや介護などにも拡大し、利便性を高めていくことが予定されている。

マイナポータルの開発プロジェクトが開始されたのは2010年秋。マイナンバーという情報の性質上、システムを設計するうえで安全性と利便性をいかに両立するかが課題だった。設計を担当した内閣官房番号制度推進室の参事官補佐・山本武史氏は、「データが一か所に集まらないようにこれまで通りの分散管理を崩さず、かつマイナンバーを用いずに情報のやり取りを可能にする仕掛けをどう作るか、そこが一番苦労しました」「マイナポータルも、安全性はもちろんのこと、個人情報が蓄積しないよう細心の注意を払って設計しました」と当時を振り返る。

「システムの構築にはオンプレミスからクラウドまでさまざまな形態がありますが、それぞれ長所短所があります。重要なことはサービスの特性を見極めることです。たとえば、ぴったりサービスのような拡張性や柔軟性が求められるオンラインサービスにオンプレミスは向いていません。オンプレミスは一度構築してしまうと仕様変更することが難しく、時間とコストがかかります。その結果、日々変化するニーズや技術動向に柔軟に対応していくことが困難になるからです」「私たちがぴったりサービスにおいて常に心掛けているのはスピードとサービスデザインです。Salesforceは私たちの要求に適切に応えてくれています」と山本氏は説明する。

ぴったりサービスでは、さまざまな行政機関や民間企業のサービスを連携させることで、ユーザーが必要とする行政サービスの情報をワンストップで提供することを目的としている。しかし、同じような制度やサービスでも行政機関ごとに独自の用語や様式が使われていることが多く、連携しようとしても一筋縄ではいかない。この「言葉の壁」を解決するために必要となるのが標準化だ。

山本氏は「ワンストップサービスを実現しようとすると、地方公共団体によってばらばらなものを標準化しなければなりません。ある市では3つの申請項目でサービスを提供しているものが別の市だと5つだとします。これを地方公共団体にフィードバックすることで、初めて“隣は3つでいいのにうちはなぜ5つなのか”と議論が始まります。われわれはこうした“行政における標準化のうねり”を生み出すきっかけになることを期待しています。そのうち自然と様式やワークフローが似てきて、同じシステムに落とし込めるようになります」と説明する。

このような標準化の仕組みは、サービス提供者である行政機関がCommunity Cloudを通してデータ共有を行うことで実現している。今後、より標準化が進むことでぴったりサービスを通してやり取りされる行政の業務が効率化され、ユーザーにとっても利便性が高まることになる。そうなれば、提案型の行政サービスを今以上に提供していく未来も期待できる。