米国コロラド州


"Salesforce であれば、あらゆるニーズへの対応が可能です。"

- インターネットポータル管理局 (SIPA) エグゼクティブディレクター
ジョン・D・コンリー氏

Salesforce で市民とつながり、ビジネスを促進

スマートフォンやソーシャルネットワークの普及によって、コミュニケーションのあり方は大きく変わりました。その影響は、家族や友人、企業とのやりとりにとどまらず、行政にも及んでいます。米国コロラド州では、こうした変化に対応すべく、市民や企業、地域の公的機関からインターネット経由で寄せられる問い合わせを、ただちに適切な担当窓口に回せる体制を整えています。「市民の皆さんに探させるのではなく、私達の方から出向くべきだと考えています」。こう語るのは、ジョン・D・コンリー氏です。同氏は、コロラド州インターネットポータル管理局 (Statewide Internet Portal Authority、以下 SIPA) でエグゼクティブディレクターを務め、行政の IT 統合に取り組んでいます。

コロラド州が Salesforce を使い始めたきっかけは、SIPA による Sales Cloud の導入で、内部顧客となる数百人の職員の情報を把握することが目的でした。その取り組みは成功し、以降、州の多くの業務に導入を拡大。文化活動基金、企業誘致、運輸省による認可、州知事の書簡やスケジュールの管理など、さまざまな領域で活用されるようになりました。

現在、コロラド州では、Salesforce によって、州行政のさまざまな組織にオンラインでアクセスできるしくみを実現しています。市民や地域の公的機関は、PC、スマートフォン、タブレットなどのデバイスからコロラド州ポータル www.colorado.gov にアクセスし、要望を伝えることができます。州知事のオフィスでは、ひと月当たりの対応件数が倍増し、見落としによって放置される案件はゼロになりました。「市民一人ひとりと、きちんと向き合う余裕が生まれています」とコンリー氏は述べています。

SIPA は、これまでに、経済開発、観光、雇用創出といった業務で使用するカスタムアプリケーションを複数開発していましたが、定期的なアップデートが必要で手間がかかっていました。Salesforce1 Platform の導入によって、従来、完成まで 6 か月かかっていたアプリケーションをわずか 6 週間で開発できるようになりました。「Salesforce であれば、あらゆるニーズへの対応が可能です。予算が限られていても、アプリケーションをスピーディに試作し、短期間で本稼働させることができます」とコンリー氏は述べています。SIPA が開発したアプリケーションは販売もされており、地元企業の成功に寄与しています。

企業の誘致を促進

こうした SIPA の成果に注目したのが、コロラド州経済開発・国際貿易室 (OEDIT: Colorado Office of Economic Development and International Trade、以下 OEDIT) です。OEDIT は、企業誘致活動でのリード管理に Sales Cloud を活用、米国内はもとより、海外の企業にもコロラド州での事業展開を呼びかけています。コンリー氏はこう語ります。「Salesforce のおかげで、コロラド州がビジネスの拠点にふさわしい地域であるというメッセージを、広く伝えることができています」

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