非営利団体認定の資格基準


本サービスのライセンスの無償提供を受けるためには、 本サービスの利用を希望する団体が、 日本国における公益のための非営利 ・ 非政府組織であると認められること、 およびその資格を示した、 マスター ・ サブスクリプション契約の ｢必要な追加文書」 の項で指定されている文書を提出することが必要です。 さらに、 以下の要件をすべて満たしていることを証明する必要があります。


  1. 団体の主たる目的が公益、 教育、 あるいは社会に利益をもたらす活動であること。

  2. 団体の主たる目的が政治活動ではないこと。
    (ロビー活動などの政治活動費が団体の年間支出総額の20%を超えてはならず、 また、 無償提供を受けた限定ライセンスを、 当該政治活動を支援するために使用することはできません。 )

  3. 団体が主として事業者団体または業界団体ではないこと。
    （事業者団体または業界団体であっても、 公益活動を行う非営利団体だけを対象に活動している場合は、 有資格と見なされる場合があります。 ）

  4. 団体において、 民族、 人種、 国籍、 宗教、 性別、 性的指向、 年齢、 障害、 容姿、 言語、 学歴、 職歴などに基づく、 不当な差別が行われていないこと。

  5. 団体の主たる目的が、 スポーツチームの支援や、 スポーツのイベント、 競技大会、 試合などの振興ではないこと。 ただし、 それらが公益活動のための資金調達を目的に実施されている場合は、 この限りではありません。

  6. 団体の主たる目的が、 会議やセミナーの推進ではないこと。 ただし、 非営利活動の効果を高め、 公益活動を促進するための会議やセミナーである場合は、 この限りではありません。

  7. 団体構成員が1名ではないこと。