公共機関向けソリューション「シームレスな情報連携を実現する防災情報共有システム」

被災現場と本部をクラウドでつなぎ
的確な情報に基づく災害対応力を強化
被害状況を見える化し、住民への情報発信もサポート

被災現場と本部をクラウドでつなぎ
的確な情報に基づく災害対応力を強化
被害状況を見える化し、住民への情報発信もサポート

被災現場と本部をクラウドでつなぎ的確な情報に基づく災害対応力を強化
被害状況を見える化し、住民への情報発信もサポート

背景・課題

  • 被災現場の情報をリアルタイムに収集することが困難
  • 住民への注意喚起や安全確保のための情報発信の仕組みづくり
  • 大規模化・多様化する災害事案に備えた広域防災システムの整備
図

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、地震とそれに伴って発生した津波により、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。30年以内の発生確率が70%と言われる首都直下地震、被害想定エリアが広域にまたがる東海地震・東南海地震・南海地震など今後も大規模災害の発生が懸念されています。また近年の気候変動により、日本各地で豪雨災害も頻発しています。四方を海に囲まれ、自然に恵まれた日本は、常に自然災害のリスクと背中合わせの状態にあると言えます。
自然災害は発生の予測が難しいため、日頃から防災の取り組みを怠らず、発災後の被害を最小限に食い止めることが重要です。東日本大震災を教訓として、各自治体が担うべき防災の重要度がますます高まっています。
しかし、発災によって現場が混乱すると、リアルタイムの情報収集が困難になる上、指揮系統にも混乱をきたし、情報が錯綜します。その結果、的確な判断や指示が難しくなります。
災害発生時には適切なタイミングで避難勧告を行うとともに、救援活動に必要な被害場所や状況の把握も欠かせません。大規模化・多様化する災害事案に備えるには広域防災システムの整備も必要です。そこで有効なのが、セールスフォース・ドットコムが提供する「防災情報共有システム」です。

防災情報共有システムは、高信頼なデータセンターで運用されており、災害対策に欠かせない「情報の集約→共有→分析・把握→対策→情報発信」という基本フローに求められる機能を提供するクラウドサービスです。
詳細については、下記PDFをダウンロードください。

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「公共機関向け防災情報共有システム」
~被害状況を見える化し、
住民への情報発信もサポート~
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