企業力を維持・向上する取り組みにはさまざまなものがありますが、その中で近年注目を集めているのがデジタルトランスフォーメーション(DX)です。
すでに新聞やビジネス系のメディアでも一般的なワードとなっているため「うちでもデジタルトランスフォーメーションを推進しよう」と意気込んでいる企業も多いかもしれません。

しかし、この発想には本来あるべきデジタルトランスフォーメーションとはかけ離れた取り組みになりかねない、あるリスクが潜んでいることをご存知でしょうか。そもそもデジタルトランスフォーメーションとはどのような概念なのか、また実践するためにはどのような準備が必要なのかについて、考えてみましょう。

 

デジタルトランスフォーメーションとはそもそも何なのか?

 

デジタルトランスフォーメーションとはもともと、スウェーデンのウメオ大学で教鞭をとるエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。その内容は「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というもの。
少し漠然としていますが、ビジネスにおいては「ITテクノロジーの活用により、企業活動や業績を良い方向に変革する」という意味で理解しておけばいいでしょう。

ストルターマン教授がこの概念を提唱したのは、じつは2004年のこと。それが今になって注目されるようになったのは、デジタルトランスフォーメーションがこれからの時代において、企業が直面する経営課題になりうるからです。

 

DXは企業の競争力をもたらす「次の一手」になる

 

インターネット技術の普及・進化によりもたらされたIT革命は、私たちの生活はもちろん、ビジネスのあり方までも大きく変えました。例えば、社内コミュニケーションツールの登場により情報共有やプロジェクトの進捗管理は効率化され、遠隔地で働く社員とも簡単に打ち合わせができるようになりました。

IT化の恩恵を営業の現場で受けている方も多いでしょう。MA(マーケティングオートメーション)やCRM(顧客管理システム)に代表される営業ツールは、見込み度がそれぞれ異なる複数の顧客に対してきめ細かなフォローを行い、より効率的で質の高い営業活動を実現しています。

重要なのは、これらビジネスのIT化はすでに普及しており、誰にとっても当たり前のものになっているということです。つまり、これからの時代に企業力を維持・向上するためにはIT化を推進するだけでは効果がなく、競合他社がまだ見つけていない「次の一手」を探す必要があります。

そして、デジタルトランスフォーメーションが近年ビジネスの場で注目を集めるのは、企業を変革するために必要な「次の一手」になると期待されているからに他なりません。競合他社に対して競争力を得るためには、日々新しく生まれるテクノロジーに自社のビジネスを適応させていく必要があります。そのためには、IT技術によりビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーションはなくてはならない概念なのです。

 

企業に必要なのはIT化?それともDX?

 

少し漠然とした話が続いてしまいましたが、デジタルトランスフォーメーションとは具体的にどのような取り組みなのでしょうか。2018年12月に経済産業省が発表したDX推進ガイドラインでは、以下のように定義されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

これだけを読むと、IT化と何が違うのか疑問に思う方もいるかもしれません。上記の定義を少し噛み砕いてみると、デジタルトランスフォーメーションのポイントは「データとデジタル技術の活用」により「ビジネスモデルを変革」して「競争上の優位性を確立すること」にあります。もう少し具体的に見ていきましょう。

 

そのIT化は、企業利益を損なっていませんか?

 

例えば、とある企業で人事考課にAI(人工知能)を導入し、プロジェクトの進行度や個人の業績、勤務態度などをもとに評価するシステムを構築したと仮定してみましょう。これは立派なIT化の一例で、導入により正当な人事考課ができれば、DXの定義である「データとデジタル技術の活用」による「ビジネスモデルの変革」が実現できたと言えるでしょう。

しかし、もし人事考課に必要な業績や勤怠に関するデータを人の手で打ち込まねばならず、かえって人事担当の作業を増やす結果になっていたら、どうでしょうか。また、AIによる評価基準が不明瞭で、本来評価されるべき人が評価されなかったとしたら……。

もしIT化がこうした事態を招くのであれば、人事担当の作業をいたずらに増やし、さらに従業員のモチベーションを低下させるだけで、企業にとっては不利益にしかなりません。当然ながら、企業戦略としても正しい改革とは言えないでしょう。

 

DXのポイントは経営課題に応じた戦略を描くこと

 

IT化は必ずしも企業に利益をもたらすとは限りません。業務の効率化を狙って導入したシステムも、業務プロセスにそぐわないものであったり、別の手間を生み出してしまうようなものであったりすれば、かえって企業利益を損なう結果になります。

DXの目的は新しい技術を導入すること自体ではなく、あくまで「デジタル技術の活用」による「ビジネスモデルの変革」や「競争上の優位性の確立」にあります。
そのためにはまず、企業が抱える課題がどこにあるのかを把握することが重要です。そして、ITの導入により企業における内部・外部環境が改善できるか、また他社に対する競争力を確立できるかをしっかりと検討する必要があります。IT化はあくまで課題解決の手段であって、目的ではありません。新しい技術を導入し、業務環境や企業組織の変革にまでつなげるのがDXの本来の姿なのです。

そのためには長期的な経営戦略を描き、それを実現できるよう課題を解決していく思考が必要です。ただ「話題のDXを取り入れよう」という意識では、新しい技術を取り入れることが目的になってしまい、本来の課題解決につながらないこともあるのです。

 

DXの実現には、長期的な企業戦略と課題の発見が不可欠

 

これからの企業経営にとって、DXが大きな武器になっていくことは疑う余地もありません。しかし、その武器も使い方を誤ると大きな成果につながらないばかりか、企業活動を鈍化させ競争力を失うことにもなります。

DXを実現するためには、ただ漫然と新しい技術を取り入れるのではなく「何のために」「どういう成果を期待して」導入するのかを、これまで以上にシビアに突き詰め、長期的な戦略を描く必要があります。そうすることが、ひいては自社のビジネスを加速させることにもつながるでしょう。

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出典:

『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)Ver.1.0』  (経済産業省2018年12月)