世界経済フォーラムと連動した、セールスフォース・ドットコムの社会貢献

スイスの山岳リゾート、ダボスにて、毎年冬に開催される世界経済フォーラムの年次総会。セールスフォース・ドットコムの会長 兼 創設者 のマーク・ベニオフを中心とする経営陣は、毎年本会議に参加し、企業がビジネスを通じて社会変革をもたらす可能性、喫緊の対応が求められるグローバル規模の課題について、世界の名だたるリーダー達と話し合いを行っています。

同時に、セールスフォース・ドットコムは、「ビジネスは社会を変えるための最良のプラットフォームである」という信念のもと、2015年より、地元であるダボスの公立学校に対し、「Davos Codes」と言う社会貢献プログラムを実施してきました。「Davos Codes」は、公立学校の生徒にコンピューターのプログラミングスキルとSDGs(持続可能な開発目標)の重要性を伝える学習体験で、世界経済フォーラムでも推進する、テクノロジーを活用した機会創出、および、社会課題解決のためにテクノロジーが果たすべき役割について生徒と共に考える場となっています。

  

SDGsとテクノロジーを組み合わせた「Climate Action Lab」とは

そんな中、セールスフォース・ドットコムは、2020年から「Davos Codes」の進化形として、ダボス会議でも議題の中心となる「気候変動」をテーマとしたプログラム 「Climate Action Lab」を開始しました。(ダボスの公立学校での開催報告ブログはこちら)生徒は、SDGsや環境問題について理解した上で、地域の大気汚染問題に関するデータの収集、計測、分析などを通じ、調査結果のまとめや今後に向けたアクションの提言などを行います。

2021年4月、日本のホストにより、世界経済フォーラムによるグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)、5月には年次総会がシンガポールで開催されることから、この「Climate Action Lab」を日本、スイス、インド、米国の各国に展開することとなりました。(2021年4月5日にGTGSおよび東京でのClimate Action Labについて米国で発表されたニュースリリースはこちら

 

プログラムの中で、生徒は、SDGsや環境問題について学び、さらに、実際にセンサーを活用したデータの測定や、プログラミングなどを通じて、社会課題の解決の手段としてテクノロジーの活用を体験します。また、「Climate Action Lab」が展開される世界各地の学校とオンラインで繋がり、自らの発見やアクションを共有するプロジェクト型学習に取り組むことで、世界的な環境問題について理解を深め、問題解決能力やコミュニケーション能力、コラボレーション能力といった21世紀型スキルを身につけることが可能となります。

 

 

「Climate Action Lab」の日本での展開について

日本では、この「Climate Action Lab」を、東京都立町田工業高校の2年生向けの選択授業の一環として、2021年4月から約4ヵ月にわたり実施し、12名の生徒が参加する予定です。

東京都立町田工業高校は、2020年10月に発表され、2021年4月から施行が始まる、東京都の官民連携IT人材の育成プログラム「Tokyo P-TECH事業」の実施校であり、セールスフォース・ドットコムは企業パートナーの1社として参画しています。

 

セールスフォース・ドットコムでは、本プログラムの実施に際し、授業資料・機材などを提供し、授業の実施を支援すると共に、社員ボランティアが世界各地の学校との情報交換や発表準備などに全面的に協力します。