Salesforceは「ビジネスは社会を変える最良のプラットフォームである」という信念のもと、ビジネスの力で社会や環境にポジティブなインパクトを与え、全てのステークホルダーに還元する取り組みを創業当初から継続してきました。
本記事は、ビジネスと社会的インパクトの創出を両立するために活動するSalesforceの環境と社会貢献の専門チーム「ESGインパクトチーム」がその具体的な内容をシリーズでご紹介します(全4回)。
私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、大きく「社会貢献」と「環境サステナビリティ」の2つの領域で、世界各地で社会的に意義のあるインパクトの創出に取り組んでいます。
第2回の今回は、創業時から取り組む社会貢献「1-1-1モデル」を中心に、株式の1%、就業時間の1%、製品の1%の詳細と、「1-1-1モデル」を広めるPledge1%の取り組みを紹介します(第1回はこちら)。
Salesforce、非営利団体の社会的インパクトを拡大するAgentforce Accelerator を発表

目次
創業時から続く統合型社会貢献「1-1-1モデル」とは?
Salesforceにとって慈善活動は、1999年の創業以来、アイデンティティの中核をなしてきました。社会貢献をビジネスと分けて考えるのではなく、ビジネスの力を通じて社会に還元できる、ともに成長する方法はないかを模索し生まれたのが「1-1-1モデル」です。
株式の1%、従業員の就業時間の1%、製品の1%を通じて、より公平で持続可能な世界を築くための仕組みです。
この1-1-1モデルを通じた活動によって、日本と韓国オフィスでは、累計780万ドル以上の助成金を非営利団体や教育機関に提供。 従業員が世界各地で行うボランティア活動は40万時間以上に達しました。また、Salesforceのテクノロジーを900を超える非営利団体と教育機関に無料または割引価格で届けています。1-1-1モデルのそれぞれの領域の取り組みや最新情報をお伝えします。
株式の1% – 教育と気候正義への取り組み
Salesforceでは「公平な未来は健全な地球環境があってこそ築かれるもの」だと考え、株式の1%を通じた非営利団体への助成によって、教育と気候正義の2つの領域の支援を継続しています。
教育領域では、誰もが平等に質の高い教育にアクセスでき、将来の選択肢を広げられる豊かな社会の実現を目指し、キャリアにつながる教育機会やメンタリングを通じた社会とのつながりを育む団体を支援します。日本の助成先の取り組みとしては、子どもたちが生成AIを安心・安全に利用できる環境をつくるために、全国の小中高を対象とした教育支援に取り組む非営利団体の最新テクノロジーへの学びの格差解消を支援しています。
気候領域では、脆弱なコミュニティに対して不均衡に影響を与える気候変動を防ぎ、対応するために、コミュニティ主導のソリューションを支援しています。
本社の助成先の1つのPlant-for-the-Planet(英語)は、気候危機と生物多様性の損失に取り組むため、森林生態系を回復させる世界的な運動を展開します。Salesforce の資金は、植林プロジェクトの支援に活用されています。今後、日本でも気候領域の助成を開始する予定です。
また、自然災害によって危機的な状況にあるコミュニティへの支援も行います。日本では令和6年能登半島地震の際、能登周辺地域の緊急人道支援に取り組む非営利団体の活動を支援するために2億円を寄付しました。
寄付先は47のNGOが加盟し緊急人道支援に取り組む特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームで、長期化する避難生活や生活環境の改善などの課題解決のために、寄付を役立てていただいています。
また、Salesforce主催の年次カンファレンス「Salesforce World Tour Tokyo」では、イベント会場にてジャパン・プラットフォームと社会貢献ブースを共同運営し、ご来場されたお客様とともに被災地支援ボランティアに取り組みました。
これらの助成金管理はNonprofit Cloud(英語)を活用して行われ、審査から支払いまでのプロセスを柔軟に管理しています。
就業時間の1% – 企業市民の社会貢献への参画を促す仕組み
Salesforceでは、従業員自らの就業時間、能力、リソースを活用したコミュニティへの貢献を後押しする、従業員主導の社会貢献活動の発展を推進しています。
従業員は、毎年7日間のボランティア活動時間を取得できます。学校でのボランティア活動から、バーチャルメンターとして技術的・職務的な専門知識で組織をサポートするなど、従業員は自分の関心に合わせてボランティア活動時間を活用するように奨励されています。
また、社内の有志による従業員のボランティアグループ「社会貢献委員会」も活発で、地域や経済格差によるIT教育の不平等をなくすために活動に取り組むチームもいます。
2021年度から、よりインパクト志向を明確にしたSalesforce社内の従業員ボランティア・寄付プログラムでは、従業員が生み出す社会的なインパクトについて、「インパクトマイルストーン」と呼ばれる複数の指標を設定し、可視化する取り組みを行っています。
例えば、ボランティア活動に継続的に参加している、同一の非営利団体へボランティアだけでなく寄付をしている、また、Salesforce全社で取り組むグローバルキャンペーンへの参加、などそれぞれの指標に基づく社会貢献活動を実施するとシステム上でバッジが付与され、活動のインパクトを可視化することが可能となりました。
これらの仕組みにより、従業員は共感する社会課題に対してボランティア活動をしたり、寄付などをすることにより、自身を取り巻く世界にポジティブな影響を与えるための努力を続ける原動力となっています。
また、従業員がお客様と取り組む社会貢献の機会もあります。一例として、Salesforce主催の年次カンファレンスであるSalesforce World Tour Tokyoでの社会貢献では、ボランティアブースを設置し、NPOの皆様と連携した社会課題の情報発信やボランティアに取り組みます。
製品の1% – IT企業の強みを活かした取り組み
一定の基準を満たす非営利団体に対して製品を寄贈・割引提供する 「Power of Us プログラム」を実施しています。このプログラムは、社会課題の解決に取り組む非営利団体の皆様が、テクノロジーの利用により業務効率化を図り、より多くの時間やリソースを社会的ミッションの達成に注力できることを目的とし、IT企業の強みを活かしたコミュニティ支援の取り組みです。
「Power of Us プログラム」にご参加をいただくと、Salesforce ユーザーコミュニティに参加いただくことができ、非営利団体のユーザー間で情報共有を行うことができます。
運用における不明点や困りごとを抱えたお客様のために、活用支援において従業員のスキルを活かしたプロボノボランティアのマッチングも行っています。従業員に相談し課題解決を目指す場として、プロボノプログラムや、非営利団体向けのSalesforce活用相談室を定期的に開催しています。
自然災害の際には、危機的な状況にあるコミュニティへの支援を目的としたライセンス寄贈も行っています。令和6年能登半島地震の復興支援では、活動に必要な各種お問合せ管理、避難所管理、家屋被害調査、支援金・義援金管理、その他様々な情報共有のツールとして、当社クラウド製品を期間限定で無償にてご活用いただくプログラムを提供しました。
Pledge1% – 1-1-1モデルを広げる取り組み
「1-1-1モデル」の社会的インパクトをさらに拡大するため、企業規模にかかわらず、社会貢献に熱心なあらゆる業種・規模の企業が1-1-1モデルのような取り組みを手掛けられるようにするため、「Pledge 1%」というプログラムを創設しました。
これは、Salesforceが生み出した1-1-1モデルに基づき、就業時間の 1%、製品の 1%、利益または株式の 1% を任意の組み合わせで導入いただき、社会貢献を企業のDNAに組み込むという新しいスタンダードをつくることを目指す世界的ムーブメントです。
現在、2万社ほどの企業が参画しており、Pledge 1%を通じて、各社が独自のインパクトを創出しビジネスと社会貢献の両立の輪を拡大しています。
現在ではPledge1%日本窓口のサービスも開始し、日本のお客様の1-1-1モデルの導入を支援しています。今後は、Pledge1%日本窓口によるPledge1%登録企業向けのイベントも予定しています。
Pledge1%へのご参加をお待ちしてます
株式、就業時間、製品を通じて、コミュニティに貢献しましょう。 皆さまの取り組みが、社会的なインパクトの拡大につながります。

今後も、Salesforceは1-1-1モデルを通じてステークホルダーの皆様と協力しながらコミュニティへの社会的インパクトの拡大を目指していきます。
この記事では、「ビジネスは社会を変える最良のプラットフォームである」という信念のもと、ESG インパクトチームが社会貢献の領域において「1-1-1モデル」を通じたインパクトの創出に焦点を絞って解説してきました。第3回では、Salesforceの気候変動アクションプランに基づく詳細な活動をご紹介します。
Salesforceがよりサステナブルで公平な AI の道を開く
Salesforce は、環境負荷を最小限に抑え、革新的な気候変動対策を促進するために AI 関連の規制を導くことを目的としたフレームワーク「サステナブルな AI ポリシー原則」を公開しました。
