日本総合研究所、セールスフォース・ドットコムのForce.comを導入

2010年10月21日
株式会社セールスフォース・ドットコム

 

2,500ユーザが利用、業務系および情報系システムの
アプリケーションを順次クラウドに移行

 

エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都港区、代表取締役社長: 宇陀 栄次)は、株式会社日本総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木本 泰行、以下:日本総研)が、クラウドプラットフォーム「Force.com」を導入したことを発表しました。

「Force.com」はアプリケーション開発に必要なあらゆる環境をクラウド上で提供しているため、開発インフラが不要で、従来のオンプレミス型(自社運用型)に比べ、低コストで迅速にアプリケーションを開発・導入できます。
IDCの調査によれば、「Force.com」での開発は、従来型のプラットフォームに比べ、半分のコストと5倍のスピードで実現できます。(*1) 現在、「Force.com」上で開発されたアプリケーションは全世界で170,000を超えています。

日本総研は、「Force.com」を導入、2,500ユーザで利用します。現在、社内の業務フローの見直しを行っており、
今後、「Force.com」上に様々なクラウドアプリケーションを構築し、現行システムを順次移行していきます。
第一弾として、2010年10月から年度末にかけてシステム更改を控えた経費申請や人事申請などの業務系システムの移行を行い、今後、情報系システムも「Force.com」上で順次稼働させる構想です。

日本総研 常務執行役員 下稲葉 耕治(しもいなば こうじ)氏は、次のように述べています。
「昨今の変化の激しいビジネス環境において、従来型のシステム開発では、無駄なコストの発生は避けられません。
Force.comでは、アプリケーションの追加開発も、ハードウェアの保守切れに伴う更改などを気にすることなく、トータルなシステムコストの削減が実現できます。クラウドへの移行を更に進めて、間接業務の生産性向上につなげていきたいと考えています」

セールスフォース・ドットコムのサービスは、2010年7月31日現在、あらゆる規模、業種、地域で世界約82,400社に利用されており、日本総研は、その顧客の1社です。売上およびユーザ数はサービスの提供開始に伴って業績に反映されます。

*1) 出典: IDC, Force.com Cloud Platform Drives Huge Time to Market and Cost Savings, Sept.2009,
文書番号: 219965, 米国セールスフォース・ドットコムの委託による調査

日本総合研究所について
株式会社日本総合研究所は、三井住友フィナンシャルグループのグループIT企業であり、情報システム・コンサルティング・シンクタンクの3機能により顧客価値創造を目指す「知識エンジニアリング企業」です。システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供に加え、内外経済の調査分析・政策提言等の発信、経営戦略・行政改革等のコンサルティング活動、新たな事業の創出を行うインキュベーション活動など、多岐にわたる企業活動を展開しております。

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