東京データセンター、NTTコミュニケーションズ施設で2011年11月に稼働開始 
Rubyプログラミング言語の生みの親、松本行弘氏とのコラボレーションを強化 
トヨタ自動車のグローバルなクラウドプラットフォーム開発企業に投資 
ネットイヤーグループ株式会社に戦略投資

エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業の米国セールスフォース・ドットコム（日本法人：株式会社セールスフォース・ドットコム、本社：東京都港区、代表取締役社長：宇陀　栄次、以下：セールスフォース・ドットコム）は本日、日本への新たな投資を発表しました。具体的には、東京データセンターの稼働開始、Rubyの生みの親である松本行弘氏とのコラボレーションに基づくRubyプログラミング言語のさらなる開発促進、トヨタ自動車のグローバルクラウドプラットフォーム開発企業トヨタメディアサービス株式会社への投資、また、インターネット技術を活用したマーケティングソリューションのネットイヤーグループ株式会社への投資が含まれています。これらの投資を通じ、セールスフォース・ドットコムは日本におけるCloud 2業界の成長を引き続き後押しするとともに、国内で開発されるソーシャル性、モバイル性、オープン性のすべてを兼ね備えたクラウドコンピューティング・サービスの幅広い普及を促進します。

セールスフォース・ドットコムの会長兼CEO（最高経営責任者）、マーク・ベニオフは次のように述べています。 「セールスフォース・ドットコムの日本に対する取組み、また世界的なCloud 2経済の発展に対する姿勢はこれまでと変わりません。弊社は一連の投資を通じて日本のイノベーターへの刺激と動機付けを行い、ソーシャル性、モバイル性、オープン性を兼ね備えたクラウドコンピューティングによって日本の変革を後押ししたいと考えています」

セールスフォース・ドットコムの日本への投資 － 最新情報

• 東京データセンター、NTTコミュニケーションズ施設で2011年11月に稼働開始
  2010年10月に発表されたこのデータセンターは東京近郊に置かれ、今年11月から稼働開始予定です。このデータセンターは、急成長している日本の顧客ベースのサポートを目的としています。ファーストリテイリング、損害保険ジャパン、日本郵便をはじめ、日本でセールスフォース・ドットコムのサービスを導入している大手企業は、クラウドコンピューティングのイノベーション（革新）において世界をリードする存在です。また、日本経済の基盤となっている中小企業も、セールスフォース・ドットコムの日本の顧客ベースに大きな比率を占めています。
• Rubyプログラミング言語のさらなる開発
  日本と世界のRuby開発者コミュニティの成長を後押しする幅広い取組みの一環として、Rubyプログラミング言語のさらなる開発・発展を進めていくというRubyの生みの親である松本行弘氏の活動を、業界をリードするRubyのクラウドプラットフォーム ベンダーHerokuが支援します。現在Rubyは、クラウドにおけるソーシャル/モバイルアプリケーション開発のNo.1言語となりつつあります。セールスフォース・ドットコムは、2010年12月にHeroku社を買収しました。
• トヨタメディアサービス株式会社に約2億2300万円の投資
  同社はグローバル規模でトヨタ自動車のクラウドプラットフォーム開発を管理しています。2011年5月23日に発表されたこの投資は、セールスフォース・ドットコムとトヨタ自動車が共同で立ち上げるソーシャルネットワーク・サービス「トヨタフレンド」における両社の戦略パートナーシップの一部として行われました。「トヨタフレンド」は、エンタープライズ向けのソーシャルネットワーク・サービス「Salesforce Chatter」をベースに構築され、当初は2012年に出荷予定のトヨタの電気自動車およびプラグイン式ハイブリッド自動車を対象に提供開始の予定です。
• 大規模エンタープライズ企業を対象としたeマーケティング、ソリューション開発、ビジネスコンサルティング・サービスのネットイヤーグループ株式会社に投資
  マーケティングオートメーションのシナジーマーケティング株式会社への戦略的投資を発表した2010年10月以来、セールスフォース・ドットコムは、日本のスタートアップ企業への投資を行ってきています。今年4月には、クラウドシステムインテグレータの株式会社ウフルの一部株式を取得しています。これらの企業は、セールスフォース・ドットコムのオープンなクラウドコンピューティング・プラットフォームを基盤に、カスタムクラウドアプリケーションとネイティブアプリケーションを構築しています。また、日本企業への投資の促進を目的に、セールスフォース・ドットコムは日本への戦略投資の責任者を任命しました。

これらの投資は、すべてセールスフォース・ドットコムがこれまで日本に対して確固とした姿勢で取り組んできた実績が基盤になっています。セールスフォース・ドットコムは東日本大震災の被災者救済のための共同支援活動も行っており、民間企業と行政組織の両方に被災者支援を目的として自社サービスを90日間無償提供しています。これらのサービスによって、ソフトバンクテレコム株式会社などはセールスフォース・ドットコムのForce.comプラットフォームを基盤に救援物資マネジメントシステムを構築し、また千葉市、仙台市、つくば市をはじめ国内30を超える企業および行政組織が革新的なクラウドアプリケーションを開発しています。さらに、セールスフォース・ドットコム ファンデーションは、全世界を通じて行ったマッチング募金と役員からの寄付を含め、およそ100万ドルを寄付しました。