佐賀県庁、セールスフォース・ドットコムのソーシャルエンタープライズプラットフォームで海外プロモーション支援システムを構築

2012年7月10日
株式会社セールスフォース・ドットコム

 

地域産業の活性化・グローバル化を加速するクラウドシステムをわずか6週間で稼動

Salesforce Chatter でリアルタイムなコラボレーションを実現

iPadなどモバイル端末でいつでも、どこからでも顧客・製品情報へのアクセスが可能

エンタープライズ・クラウド・コンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 宇陀栄次、以下:セールスフォース・ドットコム)は本日、佐賀県庁が本庁と海外拠点間で県のプロモーション活動情報を管理・共有するシステムを、セールスフォース・ドットコムのソーシャルエンタープライズプラットフォーム「Force.com」上で構築し、稼動を開始したことを発表しました。 当アプリケーションはわずか6週間で構築され、連係したセールスフォース・ドットコムの社内向けソーシャルネットワーク「Salesforce Chatter」でユーザー間のリアルタイムコラボレーションを実現するとともに、モバイル端末を通しての顧客・製品情報へのアクセスを可能にします。

佐賀県では、国際戦略「世界とつながる佐賀県行動計画」を2011年6月に策定し、まず東アジアをターゲットとして経済的・人的交流を促進する取り組みを強化しています。2011年10月には、中国の瀋陽と香港に現地事務所を設置し、県産品の海外販路開拓・拡大や、県内企業の海外事業展開の支援、外国人観光客の誘致などを進めています。このようなプロモーション活動を効率的かつ機動的に進める基盤としてアジャイルなITの活用が求められており、迅速かつ低コストで導入可能なシステムとして実績があるセールスフォース・ドットコムのソーシャルエンタープライズプラットフォームForce.comが選ばれました。

当システムの開発は、地元佐賀県の有限会社プライムにより進められ、6週間という短い期間で本稼働に至りました。 この新たなプロモーション支援システムでは、海外拠点での活動情報や顧客情報などが集約され、佐賀県の本庁と共有されます。 また、システムと連係した社内向けソーシャルネットワークSalesforce Chatterにより、本庁職員と海外拠点の職員の間でリアルタイムなコラボレーションが可能になります。さらに、iPadなどのモバイル端末を活用すれば、システムに集約された顧客・製品情報へのアクセスがいつでも、どこからでも、容易にできます。

今後、佐賀県庁は、佐賀県ならではの資産を海外において積極的に開拓・拡大し、最新のソーシャル技術を活用することで、地域産業の活性化とグローバル展開をさらに加速する方針です。

セールスフォース・ドットコムについて

グローバルでCRMをリードするセールスフォース・ドットコムは、企業が顧客と新しいカタチでつながることを支援します。詳細は、http://www.salesforce.com/jp/ をご覧ください。

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