イオントップバリュ、PB 商品情報を一元管理するシステムをセールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム Force.com 上で構築

2012年12月6日
株式会社セールスフォース・ドットコム

企画から製造、販売までの情報を集約、外部協力会社との情報共有を促進し、
商品開発のスピード化と品質向上を実現

将来的な商品数の大幅増、アジア拡大を視野に商品開発・管理基盤を整備

エンタープライズ・クラウド・コンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム(本社: 東京都港区、代表取締役社長: 宇陀栄次、以下:セールスフォース・ドットコム)は本日、イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の企画・開発を行うイオントップバリュ株式会社(本社:千葉市、代表取締役社長: 仲矢長蔵、 以下: イオントップバリュ)が、「トップバリュ」商品全点の情報を集約し、企画から販売までのプロダクトライフサイクルを通して一元的に管理するシステムをセールスフォース・ドットコムのエンタープライズクラウドプラットフォーム「Force.com」上に構築したことを発表しました。

イオントップバリュでは、従来、商品に関する情報は、企画、製造、品質管理、物流、販売といった工程ごとに、社内各部署と外部協力会社との間で独自のシステムや表計算ソフト、紙媒体などを用いて管理されていました。今回導入したシステムでは、このように別個に管理されていた商品情報をクラウド上データベースと連携集約し、このデータベースを中心として社内および製造委託先やその他外部委託先、バイヤー向けなど複数の専用ポータルサイトを展開します。これによって、プロダクトライフサイクルを通してスムーズかつリアルタイムに社内外での情報の共有が可能になり、商品開発のスピード化と、品質のさらなる向上の実現を支援します。

今回のシステム構築に当たってはアジャイル型開発手法を採用しており、第一段階として、すでに販売されている商品及び今後発売となる新商品まで全ての商品情報をForce.com上に移行し、その情報を、社内外で共有する基盤の構築が完了しています。今後は、商品の拡充に合わせてデータベースを拡張するとともに、工程間の情報の共有や品質管理などの機能を順次追加・統合していく計画です。
これによって、イオングループが注力するアジア事業の拡大を視野に、アジア各マーケット向けの商品の迅速な開発と、商品数の大幅な増加にも対応可能な基盤を整備します。

今回、こうした海外展開を含めた経営環境の変化や情報量の増大にも対応できる拡張性と柔軟性を備え、スピード感ある商品開発を支援する基盤としてセールスフォース・ドットコムのエンタープライズクラウドプラットフォームForce.comが選ばれました。このシステムの構築と導入は、イオングループのITサービス機能を担うイオンアイビス株式会社(本社:千葉市、代表取締役社長:縣 厚伸)が中心となり進められています。

また、イオングループでは、自社で販売する国産牛肉の生産履歴を確認できる独自のトレーサビリティシステムを構築しています。同システムを全てクラウドに移行するため新たにセールスフォース・ドットコムのForce.com上でアプリケーションを構築しています。

セールスフォース・ドットコムについて

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