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セールスフォース・ドットコムとWorkday社、戦略的パートナーシップを強化

 

【米国リリース抄訳】
※当資料は、2013年9月18日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。

大手企業の業務を包括的に支援するクラウドソリューションを実現

世界シェアトップ* のCRMプラットフォームを提供する米国セールスフォース・ドットコム(日本法人: 株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 宇陀栄次)と、人事および財務管理のエンタープライズ・クラウドアプリケーションにおけるリーダーであるWorkday社(NYSE: WDAY)は本日、両社ユーザの利便性と業務効率の一層の向上に向け、SalesforceとWorkdayの製品ラインを包括的に連携させる計画を発表しました。

両社は今後、セールスフォース・ドットコムのアプリケーションおよびプラットフォームと、Workday社のアプリケーションとの間で標準化を進める計画で、具体的にはWorkday社が同社のWorkday Human Capital Management (HCM)、Workday Financial Management、Workday Big Data AnalyticsとSalesforceを連携させ、セールスフォース・ドットコムは、企業内コラボレーションを実現するSalesforce Chatterを含め、同社のアプリケーションおよびプラットフォームとWorkday製品を連携させる予定です。

本ニュースに関するコメント

  • セールスフォース・ドットコムの会長兼CEO(最高経営責任者)、マーク・ベニオフは次のように述べています。
    「アニール・ブースリ氏(Workday社創立者、会長兼共同CEO)と私は、両社のクラウドを連携すべきであるという点で見解が一致しました。当社のCRMとWorkday HCMおよびFinancial Managementを連携させることで、当社の顧客管理アプリケーションとWorkday社の人事および財務管理アプリケーションという、それぞれの分野で最高のソリューションを1つに統合して提供することが可能になります。」
  • Workday社の創立者で会長兼共同CEO(最高経営責任者)のアニール・ブースリ(Aneel Bhusri)氏は次のように述べています。
    「当社はセールスフォース・ドットコム社と長期にわたり良好な関係を築いていますが、本日の発表は両社ユーザのニーズに応える形で実現した、新しい大きなステップです。両社のパートナーシップを一層深めることによって、世界中の企業がクラウドを活用しビジネスを変革することを、これからも引き続きサポートしていきます。」

両社はSalesforceアプリケーションとWorkdayアプリケーションの新たな連携を構築する予定で、Workday社は同社のWorkday Financial ManagementおよびWorkday Big Data Analytics用の新しいSalesforceコネクタを構築します。

今回のパートナーシップによって実現する技術面の主なメリットは次の通りです。

  • Force.com ユーザは、Workdayアプリケーションからのデータを直接利用し、アプリケーションを構築することが可能になります。
  • Chatterユーザは、WorkdayからのアップデートをChatter上で直接受け取ることができるため、人事データをリアルタイムに共有し、セキュアな環境で処理を行うと共にコラボレーションを実現できます。
  • Workday HCMユーザはSalesforceからのデータを利用して従業員の生産性とエンゲージメントを大幅に高めることが可能になります。
  • Workday Financial ManagementユーザはSalesforceからのデータを活用し、財務および業務のパフォーマンスの可視性を高め、意思決定能力を強化することが可能になります。

両社はセールスフォース・ドットコム主催の世界最大のテクノロジーカンファレンス『Dreamforce 2013』(米カリフォルニア州サンフランシスコ、11月18~21日)において、今回のパートナーシップに関する詳細を発表する予定です。 今年の『Dreamforce』は、120,000人以上の参加登録を見込んでいます。

Workday社について
Workday 社は人事管理(HR)および財務管理のエンタープライズ・クラウドアプリケーションにおけるリーディングプロバイダです。 2005年の設立以来、世界最大規模の企業向けに設計された人材管理(HCM)、財務管理、分析アプリケーションを提供しており、 Fortune 50企業から中規模企業まで世界数百社の企業が同社のソリューションを導入しています。