山梨県甲府市を含む2009年の定額給付金支給管理システムの導入実績をもとに、
新ソリューションをSalesforce1上で開発

世界シェアトップ* のCRMプラットフォームを提供する株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宇陀栄次、以下：セールスフォース・ドットコム）は、「臨時福祉給付金」の支給業務を効率化するクラウドベースの「臨時福祉給付金ソリューション」を地域パートナーと共に提供を開始したことを発表しました。2009年にリリースした定額給付金支給管理システムの導入経験を活かし、カスタマイズが容易で、短期間で導入可能なクラウドソリューションをSalesforce1上で開発しました。

「臨時福祉給付金」は2013年10月に閣議決定された給付金で、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響を緩和することを目的とした臨時的な給付措置です。この給付金は全国の地方自治体が主体となり、2014年6月から随時支給開始される予定です。

セールスフォース・ドットコムのクラウドベースの臨時福祉給付金ソリューションは、全国の地方自治体が主体となる給付金支給業務と、問い合わせ対応業務を大幅に効率化するソリューションです。サーバーやアプリケーションの購入やシステム開発が不要で、システムの早期導入を実現し、地方自治体は速やかに給付金支給業務に集中することができます。また、利用する期間の料金を支払うだけでよいので、コスト的にも負担を軽減します。

当ソリューションでは、給付金支給業務の庁内における進捗ならびに住民の声に関する情報を一元化し、住民へのきめ細やかなサービスを実現します。庁内業務において、給付申請書の印刷、発送、受付、審査、支給決定、支給まで、その業務進捗を可視化し、支給業務に従事する人同士の間違った情報のやりとりや伝達ミスを防止することができます。また、コールセンター機能により、進捗状況と共に、住民からの問い合わせや折衝記録、対応に対する評価もデータベースで管理されるため、対応品質、ならびに住民満足度の向上を図ることができます。さらに、当ソリューションでは、同時に支給開始される子育て世帯臨時特例給付金の支給業務にも対応いたします。

第三者調査機関IDCの調査によると、Salesforce1上でのアプリケーション開発は開発導入期間を70%短縮し、アプリケーション開発・展開に関連するインフラストラクチャのコストを75％～85％削減することが可能です。
(IDC White Paper, “Salesforce1 Platform: Accelerate App Dev with Huge ROI,” Sponsored by: salesforce.com, February 2014, IDC #246505より)

2009年3月、山梨県甲府市役所に導入された定額給付金支給管理システムは、わずか1カ月という短期間、当初予測の5分の1のコストでシステムを稼働させ、円滑に定額給付金支給事業を実施することができました。導入事例の詳細は下記のリンクをご参照ください。
http://www.salesforce.com/jp/assets/pdf/casestudies/pdf_jp_cs_kofu.pdf

特徴的な機能：

給付対象者（世帯・世帯構成員）の情報管理機能
給付金支給プロセスの進捗状況に合わせた自由なレポート機能
各業務進捗における抜け漏れ防止機能
既存の基幹業務情報（住民基本台帳、生活保護受給者情報、住民税非課税者情報など）の照会機能
金融機関への振込依頼情報管理、入金済み消込管理機能
住民からの問合せ対応管理（コールセンター）機能

この臨時福祉給付金ソリューションは、以下に記載する全国のシステムインテグレーター、パートナー各社（五十音順）から提供される予定です。
システムインテグレーター  所在地
株式会社アグレックス  東京都新宿区
株式会社エヌシーソリューションズ  青森県三沢市
株式会社エム・エス・アイ  山形県山形市
関電システムソリューションズ株式会社  大阪府大阪市
株式会社熊本流通情報センター  熊本県熊本市
クラウディアジャパン株式会社  福岡県福岡市
サンビット株式会社  佐賀県佐賀市
株式会社システック  鹿児島県鹿児島市
株式会社システムフォレスト  熊本県熊本市
株式会社テラ・ウェブクリエイト  沖縄県那覇市
株式会社電算システム  岐阜県岐阜市
株式会社ドゥアイネット  長崎県長崎市
日本情報通信株式会社  東京都中央区
株式会社パソナテキーラ  東京都千代田区
株式会社BSNアイネット  新潟県新潟市