グローバルでCRMをリードする米国セールスフォース・ドットコム(日本法人:株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:小出伸一)は、IDC社によるSalesforceエコノミーが創出する経済効果に関する最新調査レポートの結果について発表しました。本レポートでは、セールスフォース・ドットコムと、お客様やパートナーで形成されるSalesforceエコノミーが、2022年までに世界で330万、日本で15万の新規雇用を、そして世界で8,590億ドル、日本では1,060億ドルの売上を新規ビジネスで創出するとしています1。2022年までに、セールスフォース・ドットコムの売上が1ドル計上されるごとに、Salesforceパートナーエコシステムは世界で5.18ドル、日本では6ドルの売上を計上する見込みです。Salesforceエコノミーが最も大きく影響する業界は金融業界で、2022年までに584,995の新規雇用と、新規ビジネスで1,640億ドルの売上を創出すると予測しています。昨年のIDC社の調査レポートでは、Salesforceエコノミーが、2020年までに世界で190万、日本で11万の新規雇用を、そして世界で3,890億ドル、日本で200億ドルの売上を新規ビジネスで創出することを予測していました。

IDC調査によると、今回の結果にはITイノベーションを加速したことによるクラウドコンピューティングのメリットが寄与しており、開発スケジュールやプロジェクト完遂のスピード化や新製品リリースの短期化、運用コストの削減といったビジネスイノベーションを支えていることを表しています。クラウドコンピューティングは、IT業界全体の中でよりスピードを上げて成長しています。その年間成長率は17%となり、デジタルトランスフォーメーションのためのプロジェクトを支えるクラウド製品やサービスへの投資は2020年までに2兆ドルに到達すると予測されています。

クラウドコンピューティングのサブスクリプションをしている企業は、付属製品やサービスにも投資していることから、追加のクラウドサブスクリプション、ソフトウェア、ハードウェアや、管理サービスをサポートするプロフェッショナルサービスを含めると、2017年にはSalesforceエコシステムは、セールスフォース・ドットコムよりも4倍以上の規模のビジネスになっています。2022年までには、Salesforceエコシステムは、セールスフォース・ドットコムのビジネス規模よりも5倍以上大きくなるとしています。IDC社は、2017年にセールスフォース・ドットコムが1ドル計上するごとに、そのエコシステムは3.67ドル計上し、2022年までにはさらに加速して5.18ドルになるという予測を出しています。2022年までに、セールスフォース・ドットコムは、世界で330万、日本で15万の直接的雇用を提供したことによる経済効果が生みだした間接的雇用を世界で500万近く、日本で20万創出するとされています。

業界のイノベーションと投資へのインパクト
このレポートでIDC社は、Salesforceエコノミーが以下6業界においてどのように売上および雇用率にインパクトを与えたかについても調査しています。
●金融サービス業界は、2022年までに1,637億ドルの新たな売上を獲得し、584,995の新しい雇用を創出
●製造業界は、2022年までに1,590億ドルの新たな売上を獲得し、638,296の新しい雇用を創出
●小売業界は、2022年までに926億ドルの新たな売上を獲得し、401,355の新しい雇用を創出
●通信・メディア業界は、2022年までに898億ドルの新たな売上を獲得し、360,451の新しい雇用を創出
●ヘルスケアとライフサイエンス業界は、682億ドルの新たな売上を獲得し、244,096の新しい雇用を創出
●行政・政府は、509億ドルの新たな売上を獲得し、221,640の新しい雇用を創出


Salesforceエコシステムのパワー
Salsforceのエコシステムは、Salesforceエコノミーの成長を促進する要となっています。
●Salesforceエコシステムには、400万人の開発者、何千ものパートナー企業、Salesforceを活用してイノベーションや企業のトランスフォーメーション、キャリアアップを目指す個人や企業を含む250万ものTrailblazer、企業が成功することを支援する何千ものグループや貢献者、400以上のローカル、業界別などのユーザーグループと、200以上のSalesforce MVP、製品エキスパートやブランド推進者などから成るSuccess Communityで形成されています。
●世界最大にして最長の運営を誇るエンタープライズアプリのマーケットプレイスであるSalesforce AppExchangeでは4,000ソリューション以上を提供し、500万回を超える導入を数えています。今日、87%のSalesforceのお客様やFortune100に選ばれている企業の89%がAppExchangeアプリを利用しています。
●Trailheadは、セールスフォース・ドットコムが提供するゲーミフィケーションを取り入れたインタラクティブなラーニングプラットフォームです。Trailheadを活用することで、誰もがこれからの働き方に合った仕事をするためのスキルセットを身に着けることが可能となります。グローバルで2014年に提供を開始して以来(日本語での提供開始は2015年からスタート)、Trailblazer(トレイルブレイザー)は通算400万種類を超えるバッジを獲得しています。今日、30万を超える求人がSalesforce、あるいはSalesforceに関するスキルを必須項目としており、Salesforce、あるいはSalesforceに関する求人の平均年収は8万ドルとなっています。世界No.1を誇る求人情報サイトを提供するIndeed社の調査によると、このトップ10でランクインしたうち、2つの仕事がSalesforceに関与するもので、4位が:Salesforce Administrator、6位が:Salesforce Developerとなっています(詳細はこちら(英語))。

*1出典:IDC white paper, October 2017, “The Salesforce Economy Forecast: 3.3 Million New Jobs, $859 Billion New Business Revenues to Be Created from 2016 to 2022” Ecosystem includes all companies that provide the products and services that surround a Salesforce implementation.

*2出典:IDC white paper, August 2016, “The Salesforce Economy: Enabling 1.9 Million New Jobs and $389 Billion in New Revenues over the Next Five Years.”



追加情報
●IDC社による「Salesforceエコノミー」レポート全文は、こちらからダウンロードしていただけます:http://www.salesforce.com/assets/pdf/misc/idc-study-salesforce-economy.pdf


IDC調査について
2002年以来、IDC社はIT投資動向、為替レート、ベンダーのマーケットシェアに第三者のソースからGDPや税率、全体の労働力に関する情報をまとめた市場調査からの情報を活用し、「The IDC Salesforce Economic Impact Model(以下、EIM)」を社内ツールとして作成してきました。EIMの結果は、IT企業や社員数を地域別に示したものです。2009年にIDC社は、クラウドコンピューティングへの投資、イノベーションを実現するITリソースの割合(残りはレガシーシステムのサポートやアップグレード)、そして国別のGDPを掛け合わせた売上のインプットを追加しました。
The Salesforce Economic Impact Modelは、IDC社の「IT Economic Impact Model」レポートの拡張版です。この中でセールスフォース・ドットコムがクラウドコンピューティングで創出する、現在そして将来のメリットを推定しています。また、クラウドサブスクリプションで利用するプロフェッショナルサービスに投資する割合やパブリック・プライベートクラウドコンピューティングで投資するハードウェア、ソフトウェア、そしてネットワーキングの割合、アプリに対するアプリ開発ツールへの投資の割合もIDC社の市場調査で推定しています。この中で記載されているエコシステムには、セールスフォース・ドットコムの公式なビジネスパートナー企業ではなく、Salesforce導入に関与する製品やサービス販売に携わっている企業が含まれている可能性があることをここに記載します。
 

グローバルでCRMをリードするセールスフォース・ドットコムは、企業が顧客と新しいカタチでつながることを支援します。詳細は、http://www.salesforce.com/jp/ をご覧ください。

本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。 サービスおよび機能の提供開始日は事前の予告なく延期または中止される可能性があります。セールスフォース・ドットコムのアプリケーションを購入する場合は、現在利用可能な機能を基に、購入の意思決定を行うものとします。 セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルCRMで取引されています。