2022年3月9日

株式会社セールスフォース・ジャパン

Net Zero Cloudの製品イメージ

機能強化により「Net Zero Cloud」 バージョン2.0に進化

気候変動に関する対応が一層求められる時代において、組織の環境データは財務データと同様に正確で透明性の高い情報であるべきです。また、組織は効果的で効率的に温室効果ガスの排出量を削減する策を講じる必要があります。

Salesforceは、2022年2月に組織が迅速にネット・ゼロを実現できるように、Net Zero Cloudの機能強化により、次世代の温室効果ガス排出量削減を実現する製品に進化させました。「Net Zero Cloud」の バージョン2.0 では、組織は Tableau CRM の信頼できる分析と強力なダッシュボードを活用し、ネットゼロを実現する最短の道筋を導くことができます。今回強化した機能は下記の通りです。

• 温室効果ガス排出量の予測分析
  What-if 分析と科学的根拠に基づいた排出削減目標との整合により、企業の排出削減目標への最短経路を特定する

• 科学的根拠に基づく排出削減目標（Science Base Targets）で求められるレベルの目標を設定し、進捗を測定
  科学的根拠に基づいた排出削減目標を設定し、進捗を測定する

• サプライヤー管理
  サプライヤーの排出量を企業のサプライチェーン全体にわたって管理する

• 廃棄物データの管理
  処理方法や発生量など廃棄物に関するデータを一箇所にまとめてアップロードし、管理する

サプライヤーのScope3を管理するダッシュボード例

Net Zero Cloudを使用することで企業は信頼性の高い環境データを迅速に収集、分析、報告し、温室効果ガス排出量の削減を目指すことが可能です。結果として、企業は地球環境の改善に貢献することができます。

様々な業界のグローバル企業が、Net Zero Cloudを活用して気候変動に関する目標を達成しています。

Mastercard（全世界）

金融サービス企業であるMastercardは、アクセンチュアのサポートのもと、Net Zero Cloudを使用してScope3の排出量に関する包括的示唆を得て、サプライヤーと連携・協力して気候変動対策に取り組んでいます。

ウフル（日本）

デジタルトランスフォーメーションのコンサルティングサービスを提供する企業であるウフルは、Net Zero Cloudを利用してScope1、2、3の排出量を追跡するとともに、サステナビリティに関する社員教育を行いました。ウフルは、Net Zero Cloud導入の過程で得た社内の知見を活用して顧客のサステナビリティに関わるビジョンや課題解決を支援しています。

デロイト（ドイツ）

デロイトは、2030年までのネットゼロを目標に掲げ、社員や企業の行動変容と環境への影響に目を向けています。デロイトの顧客は、温室効果ガス排出量の透明性を高めることに注力してきており、その取り組み自体がデロイトのビジネス獲得の決め手にもなっています。Net Zero Cloudを利用することで、デロイトはプロジェクトごとに温室効果ガス排出量を管理することができ、顧客や従業員はビジネスにおける炭素コストを理解することができます。

詳細情報

• Net Zero Cloudの価格は、Starterは組織単位で年間576万（税抜）、Growthは組織単位で年間2,520万円（税抜）となります。詳細はこちら（英語）よりご確認ください。

• Net Zero Cloudの製品イメージはこちら（英語）の動画よりご覧ください。

サステナビリティをSalesforceのコアバリューに 

Salesforceは2月16日（米国時間）、信頼、カスタマーサクセス、イノベーション、平等という価値観に加え、サステナビリティをコアバリューとして正式に発表しました。

地球は、政府、科学者、投資家、企業、エコプレナー（環境起業家）、地域社会など、すべてのステークホルダーが大胆な気候変動対策に取り組むことを必要としています。

米国Salesforceのチーフ・インパクト・オフィサー兼 コーポレートリレーションズ担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント（EVP）である スザンヌ・ディビアンカ（Suzanne DiBianca） は、「サステナビリティを正式にコアバリューとし、Salesforceで働くすべての人の仕事の一部にできることを大変誇りに思います。コアバリューを加えるということは、ビジネスのあらゆる領域でそれを組み込むということです。この気候変動の緊急事態において、すべての組織ができるだけ早くネットゼロを実現する必要があります。Salesforceがグローバルでネットゼロを達成した現在、私たちのテクノロジーとベストプラクティスを活用して、様々な組織が気候変動に関する目標を達成できるよう支援していきたいと考えています」と述べています。

Salesforceでは、この５つのコアバリューが意思決定の原動力となっています。全従業員がコアバリューを理解し、この価値観に沿った行動を日々の業務において心がけています。

サステナビリティをコアバリューとするSalesforceは、その力を最大限に発揮して気候変動対策を推進し、ビジネス全体でサステナビリティのさらなる運用を進めます。これは、社内のすべての部門が、サステナビリティをV2MOM（Salesforceの目標管理プロセス）に取り入れることを意味します。

Salesforceは現在、グローバルのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を実質ゼロ化するネットゼロを達成しており、2012 年度より温室効果ガス排出量の自主的な情報開示を行っています。それ以来、政策立案者、志を同じくする企業・団体、パートナー、サプライヤー、顧客を積極的に巻き込みながら気候変動対策の範囲を拡大し続け、世界のネットゼロ達成に向けて加速しています。直近では、役員報酬と環境・社会・ガバナンス（ESG）のパフォーマンス（2つのサステナビリティ指標を含む）を連動させることを発表しています。

*1： Global Sustainable Investment Review 2020；サステナブル投資とは、ポートフォリオ選択と運営で環境・社会・ガバナンス（ESG）の要素を考慮する投資アプローチです。

*2： KPMG’s 2021 Global CEO Outlook

*3：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量の算定と報告の国際基準

*4：事業者による温室効果ガス排出量の算定・報告対象範囲の区分（Scope1：自社の事業活動における直接的な温室効果ガス排出、Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出、Scope3：上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンの温室効果ガス排出）

*5：Scope 1, 2, 3を範囲として定めて、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにすることを意味します。

*6：炭素会計または温室効果ガス会計のこと。組織の事業活動や燃料の使用量によってどれほどの温室効果ガスを排出、もしくは削減に寄与したかを算定し収集を行う。