来る2020年に向け、民間投資の拡大に期待されている建設業界。しかし、同時に「高齢化や若手作業員の減少」による人手不足の懸念も浮上してきている。そうした建設業界の将来的な課題の解決に、IoTを用いていち早く取り組み始めた企業がある。鉄道、オフィスビル、ホテル、空港、トンネル、橋など、大規模施設・構造物の設計、建設を行っている東急建設株式会社だ。

「Town Value-up Management」を合言葉に、生活者視点で「まち」全体を作ることをコンセプトにしている東急建設。同社は東京オリンピックを控えた2020年までの「需要増」だけでなく、その先の「需要減」をも見据え、「技術力」を磨くことを決断した。「技術を持っていない会社は2020年の後に、淘汰されていく」と、同社土木本部の髙倉氏は、厳しい表情で決断の理由を明かす。

危機意識の高さは、同社が「建機IoT」と呼ぶ新プロジェクトのスピード感が証明している。2015年初頭に新技術の研究開発をスタートさせ、6月にセールスフォース・ドットコムと契約した後、7月には早くも建機IoTの実証実験を始めていたのだ。

そのスピードに貢献した大きな要素として、髙倉氏はプロジェクトの役割分担とchatter（セールスフォース･ドットコムが提供する社内SNS）による円滑かつ密なコミュニケーションを挙げる。ビジネスシナリオを担当する東急建設とハード担当のコネクシオ、アプリ開発担当のフレクト、そしてクラウド基盤を担当するセールスフォース・ドットコムの4社の間で、「短期間でしたが、chatter を使ってよく打ち合わせをやりましたし、今でもやっていますね」（髙倉氏）。