米国の投資会社フォートレス・インベストメント・グループが設立し、2017 年に旧雇用促進住宅を一括取得したビレッジハウス・マネジメント株式会社は、既存の建物をリノベーションし、低家賃で提供する独自のビジネスモデルで注目されている。

全国47都道府県を網羅する1,067物件・2,863棟・10 万5,758 戸（2020 年6 月現在）の物件は、全て自社で管理。賃貸管理会社として国内有数の規模となっただけでなく、500 人を超える現地管理人を直接雇用に切り替え、対応の迅速化も図っている。

マーケティングや営業の方針も、大きく見直された。かつてはハローワークが窓口の求職者向け住宅だったため存在しなかったコールセンターを、ビレッジハウスの「住まい相談センター」として新設。自社サイトや不動産ポータル、仲介会社などからの問い合わせに一括対応できる体制を整えた。さらに、言葉の問題で住まい探しに苦労しがちな日系ブラジル人にフォーカスし、ポルトガル語話者のオペレーターによる専門チームも置いている。

矢継ぎ早の施策で新たな組織を築いてきた3 年あまりの間に、システム面の改善も進んだ。同社の共同経営責任者である岩元龍彦氏は、こう振り返る。

「入居者募集から物件の管理運営、退去後の修繕に至るまで、全て自社で完結できる体制づくりにあたり、目的別にバラバラのシステムを用いていた過去の仕組みでは、データに基づいて一連の流れを追うことや、デジタル広告対応などの機能拡張が困難でした。新たにシステムを自社開発することも検討しましたが、組織改革と並行して進めるのは負担が大きいと分かり、最終的に米国本体でも拡張性の高さが実証されていたSalesforceで顧客情報基盤を構築しようと決めました」