株式会社あらた

会社として、さらなる成長に向けた業務改革を進めています。ビジネスのスピードアップと、これまでのやり方にとらわれず提案力を強化していくことは必須です。ACCは、それらを体現する存在として育てていきます”

株式会社あらた 取締役 常務執行役員 ロジスティクス本部 本部長 小野 雄三氏
 

定性データを含めた情報共有を

あらたグループは、日用品および化粧品、ペット用品分野において、日本最大級の卸商社だ。2002年に複数の同業者が合併して設立された企業で、その後も的確なM&Aと関連会社設立で業容を拡大。現在は1600社の取引先メーカーが提供する12万点のアイテムを扱い、全国の5000社、5万5000店舗を通して消費者に提供している。近年は、タイ等への進出も果たすなど、海外展開にも積極的だ。

取締役 常務執行役員 ロジスティクス本部 本部長 兼 物流ソリューション部 部長 小野 雄三氏は、「いまは、コト社会。商品の使われ方や消費者に提供する価値について私たちが深く知り、サプライチェーンの中間に位置する組織としてリーダーシップを取り、適切に取引先メーカーや販売店に提案できるような存在を目指しています」と話す。

その同社は、EDIや業界VANによるデータ交換を、取引先メーカーとの情報共有の柱として活用してきた。しかし、分析能力は取引先メーカー側に依存し、定量データはやりとりできても、定性データのやり取りはできないという課題があった。

 

AIを分析の延長線上で使う

同社は、自社のレゾンデートルを「モノをつなぐ、コトをつなぐ、ココロをつなぐ」と表現する。モノを仲介するだけでなく、モノに付随する情報をコトとしてフィードバックする。ビジネスにあたっては、人と人のつながりの中で相手の立場を想像し、あらゆる角度からさまざまな提案を行う。それにより、取引先メーカーにも取引先販売店にも幸せになってもらう。これが同社の思い描く理想の卸商社のあり方だ。

その実現のために、取引先メーカーとの新しい情報共有プラットフォームが必要だった。数値データにならない情報も、すべて一元的なプラットフォームで共有する。データの加工・分析も、プラットフォームに蓄えられた情報に基づき、取引先メーカーと同一の画面を見ながら実行する。

執行役員 システム本部 本部長 山田 英幸氏は、「すべてクラウドでやってしまえないかと考えました。ちょうどSalesforceに別件で提案をしてもらっていて、プラットフォームとして使えば魅力的な存在だと考えていたためです」と話す。

同社のシステム部門にとってPaaSは初めてだったが、Salesforce Community Cloudを検討した結果、十分な機能を備えていると判断。販売店に情報提供をする目的であれば、コスト面は十分にクリアし、ユーザーベースが広がればもっとニーズはあると試算した。「機能面だけでなく、カスタマイズの自由度も高いと評価しました。さらに気に入ったのは、セールスフォース・ドットコム社内に新しいアイデアが出てきたときに、すぐに製品に反映されて優れた機能を使えるようになることです」(山田氏)。

実装する分析機能は、Einstein Analyticsを採用。Salesforce Community Cloudとの親和性に加え、AI機能のEinstein Discoveryを“分析の延長線上で使える”ことを評価した。

紙の資料はもういらない

このプラットフォームは、「ACC(Arata Community Cloud)」と名付けられた。執行役員 経営戦略本部 本部長 瓜生 善郎氏は、「つまり、私たちのコミュニティが使うクラウドサービスです。最初は取引先メーカーとの情報共有プラットフォームですが、将来はさらに広げていきます。次は社内の業務改善、そして販売店との情報共有。すでにChatterを使って販売店の担当者が店頭で感じた生の声を積極的に投稿してくれるようになっています」と話す。

現在の契約社数は260社。2000人以上が利用している。社内ユーザーも1000人を数える。情報をスムーズに共有するために、必要な分析機能や扱いやすいユーザーインタフェースは欠かせない。そして、より高い付加価値のある情報が備わっていなければならない。山田氏は、「私たちの部門でも、ユーザーが扱いやすいかどうかについて深く考えるようになってきました」と語り、瓜生氏は「私たちの持っているすべての知見を提供できる仕組みです」と胸を張る。

契約する取引先メーカーからは、ミーティングの際に紙の資料はもういらない、と伝えられるケースも出てきたという。情報を集約することで、社内の業務重複の排除も進めていく。小野氏は、「会社として、さらなる成長に向けた業務改革を進めています。ビジネスのスピードアップと、これまでのやり方にとらわれず提案力を強化していくことは必須です。ACCは、それらを体現する存在として育てていきます」と話してくれた。

※ 本事例は2019年12月時点の情報です
 
 

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