IT化の進まない業界の変革を目指し、法人向けECプラットフォーム実現を決断
大塚倉庫株式会社(大阪府大阪市)は、大塚ホールディングスの主要事業会社で、大塚グループの医薬品・食品・飲料・日用品等の物流を一手に担う企業だ。もともと株式会社大塚製薬工場から運輸倉庫部門が分離される形で1961 年に設立された同社だが、近年ではグループ製品をベースに共通プラットフォームを構築し、外部メーカーの製品も幅広く取り扱うBtoBの共同物流を展開している。
同社はそのようなビジネス展開の中で、「ID倉庫」「トラック予約受付システム」など、倉庫・輸配送業務にITを積極的に取り入れ、業務の効率化やサービス品質の向上を実現してきた。代表取締役会長の大塚太郎氏は、業界の現状をこう分析する。
「物流業界における“テクノロジー化”には大きくふたつの領域があります。ひとつは、トラックの自動運転などの『モノを物理的に動かすこと』に関する領域で、それについては業界内の多くの人が興味を持っている。一方、もうひとつの領域である『情報をデジタル化して動かすこと』については、業界人の大半がほとんど関心を払ってきませんでした。
それを象徴するのが、受発注において、いまだに電話やFAX、伝票が主流であることです。もともとデジタルとして存在しているデータを、音声や紙というアナログのデータに変換してやり取りし、それをまた手入力でデジタルのデータに戻す。そういう極めて非効率的なことが、当たり前のやり方として横行してきました」(大塚氏)
これは物流業界だけに見られる現象ではない。特に製造業や建設業など、産業構造の確立されたBtoBの業界においても、しばしば同様の指摘がなされてきた。そしてこの問題が、コロナ禍を契機に各業界でにわかに顕在化してきているのだ。
「従業員が出社して電話やFAXを受けることすら満足にできない。そういう状況において、卸や顧客企業との取引を迅速に、効率的に行うためにはどうすればいいのか? 弊社の達した結論は、オンラインで受発注を完結できる法人向けのECプラットフォーム、いうなれば“BtoBコマースのAmazon化”を実現する、ということでした」(大塚氏)