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"Salesforceと日立が組めばお客様のニーズを満たしていくビジネスモデルができるのではないか。このコラボレーションに非常に期待しています。"

— 日立製作所 執行役社長兼CEO 東原敏昭氏

営業プロセスをSalesforceがグローバルレベルで標準化

日立は1910年に創業以来、暮らしに欠かせないエネルギーや水、安全に快適に移動できる鉄道システム、社会の高度化を支える情報通信システム、予防あるいは検診治療予後などを支えるヘルスケアシステムを提供してきた。日立の強みは社会インフラを提供するオペレーショナルテクノロジー(OT)と、高度な情報通信技術(IT)を組み合わせて社会の課題やお客様の課題を解決し、広く人々のクオリティー・オブ・ライフを向上させることにある。

その中でもヘルスケアビジネスユニットの課題としては、「地位ごとの法律を含む医療現場の違いや、お客様であるドクターや病院経営の違い、それに対する商談の進捗具合、受注 確度など管理指標がバラバラでグローバル全体での最適なソリューション検討が非常に難しい状況でした。」とヘルスケアビジネスユニットのグローバル事業統括本部 本部長である田中夏朗氏は語る。

「まず最初に行ったことは、カスタマーフォーカスを設定して情報を見える化し、共有化する。そのためのツールとしてSalesforceを導入しています。従来はバラバラであった案件管理の管理指標、受注確度を全世界で統一、標準化しています。Salesforceの導入によってグローバルレベルで情報の共通管理ができるようになりました。また、社内ではマーケティング製品開発R&Dサプライチェーンマネジメントなどのバリューチェーンの縦のつなぎなどにも応用していきたいと考えています。」(田中氏)

しかしSalesforceの活用範囲は営業支援だけにとどまらない。日立製作所 執行役社長兼CEOの東原敏昭氏は、よりお客様の目線からより大きなビジョンへの期待を寄せる。

「Salesforceと日立が組めば、今で言うところのオープンイノベーション、協創、お客様のビジネスニーズを満たしていくようなビジネスモデルができるのではないか。このコラボレーションに非常に期待しています。」(東原氏)

さらなる日立製作所のビジョンを支援するSalesforce

具体的には昨今の日立製作所のお客様の変化への対応、そして単一企業だけではもはやお客様の課題を解決することはできないという実感がある。この変化について執行役専務サービス&プラットフォームビジネスユニットCEOであり、日立製作所のIoT PlatformであるLumada(ルマーダ)の責任者でもある小島啓二氏は「社会イノベーション事業を通じて感じていることは、IoTやAIを使って企業や組織を大きく変えていきたい、デジタルトランスフォーメーションジャーニーを本格的に始めたいというお客様が多くなっている。」と語る。

そこで日立製作所が生み出したのがLumadaというプラットフォームである。Lumadaは、簡単に、短い時間で、かつ小さなコストでいろいろな実験がどんどんできる土台として提供される。従来日立製作所が蓄積してきたOTとITをベースに、そこから生み出される大量のデータに光をあて、洞察や知見を通じてお客様とともにイノベーションを起こすことが狙いだ。

「データとデータをつなぐ、人と人をつなぐ、ビジネスとビジネスをつないでいく、産官学をつなぐということで新たな価値を創造して、最終的に人々のクオリティー・オブ・ライフを向上させていく。それが日立が目指す方向だと考えます。」(東原氏)

この日立製作所の目指す方向性へ小島氏もSalesforceへ期待を寄せる。

「Salesforceというのはそのラストワンマイルを埋めてくれる非常に強力なパートナーだと思っているんです。」(小島氏)

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