Salesforceを活用し異例のスピードでアプリを構築
つくって終わり、ではなく改善を重ねることで圧倒的な利用率、約95％を達成（※）

少子高齢化が進む中、約377万人が住む日本最大の基礎自治体（市町村）である横浜市も例外ではなく、少子化が始まっています。その対策として同市では、2025年までの中期計画の基本戦略に「子育てしたいまち」を設定。さらに市民に「大切な時間をお返しする」ことを目指した「横浜DX戦略」を策定しています。

その戦略を具現化するべく横浜市が取り組んだプロジェクトの一つが、Salesforceを活用した子育て応援アプリ「パマトコ」の開発でした。
市長直轄のプロジェクトチームを組むことで、これまで分断されがちだった子育てに関する機能と情報の集約に成功。

CRM基盤を活用したことで、出産、幼児期、就学期と子育てのステージに合わせた切れ目のない包括的なサポートを可能にしました。
将来的には、データを利活用したEBPMの実現も視野に入れています。