行政サービス・業務改革にITを活かす
待ったなし、自治体業務のデジタル化
逼迫業務から着手して逐次拡大を目指せ

休業給付の仕組みを7日で構築
電子申請率7割のスピード支援を京都府が実現

日本でも自治体業務のデジタル化に本格的に取り組む機運が、いよいよ高まってきました。新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響は、現状の業務体制がいかにレジリエントではないかを露呈。同時にデジタル技術の効果を広く知らしめました。2040年に訪れる少子高齢化のピークで起こることを、20年早く垣間見ました。本ガバメントテクノロジー特別版では、総務省の自治体システム等標準化検討会の座長を務める庄司昌彦氏とセールスフォース・ドットコムでデジタルガバメントの仕組みの構築・運用を指揮する田村英則が、今求められている自治体のデジタル化のあるべき姿について議論しています。

また、本号では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体での支援策整備について、京都府が「休業要請対象事業者支援給付金」のシステムをわずか1週間で構築したその裏側を取り上げております。

是非、本号が、今後の行政サービス・業務改革の一助となれば幸いです。
 
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