脱炭素社会に向けたイノベーションとテクノロジー活用

パリ協定の1.5度目標や日本政府による2050年までのカーボンニュートラル宣言を背景に国や企業の枠組みを超えた取り組みが加速しています。企業が経済的成長を達成しながら脱炭素戦略を加速していく上で、テクノロジーを活用してイノベーションを起こしていくことが鍵となります。官民における脱炭素戦略及びDXの専門家をお招きし、国や企業が経済的に成長しながら持続的に発展していくための施策を探ります。

 

日時 2022年1月13日(木) 12:00-13:15
※ 参加受付は 2022年1月12日(水)までとなります
参加方法 オンライン
インターネットに接続できるPC・スマートフォンがあればどこからでも参加可能です
※ お申し込み完了後、別途参加方法をご連絡致します
参加費 無料
主催 米国大使館商務部
共催 Salesforce
対象者 脱炭素に取り組む/取り組まれたいとお考えの経営層/CSR部門/環境部門/経営企画部門/総務部門の方々
登壇者


米国大使館 商務担当公使
アラン・ターリー (Alan Turley)



衆議院議員
元厚生労働副大臣
元経済産業副大臣
元環境大臣政務官
元自民党環境部会長
現自民党厚生労働部会長
牧原 秀樹 氏

衆議院議員5期目。昭和46年6月4日生まれ。麻布高、東京大学法学部卒業後、渉外弁護士として数多く国際案件に携わる。ジョージタウン大ロースクール国際法学科留学。国際弁護士(日本・NY州)。平成15年経済産業省入省。平成17年埼玉5区より初出馬。平成21年東日本大震災により親や家を失った子供たちの支援団体を設立、活動。平成24年衆院選にて再選。以降、環境大臣政務官、党青年局長、議院運営委員会理事、厚生労働副大臣、衆議院内閣委員長、経済産業副大臣、党環境部会長を歴任。現在党厚生労働部会長。
無派閥。ごく普通のサラリーマン家庭で育った2世議員ではない立場から、議員宿舎は借りずに地元さいたまで暮らす地域密着スタイルを貫く。


デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員/パートナー
丹羽 弘善 氏

製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 山地・藤井研究室卒。気候変動関連のシステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの気候変動経営コンサルティング業務に従事。
政策提言、排出量取引スキームの構築、気候変動経営戦略業務の専門性を有す。気候変動及び社会アジェンダの政策と経営戦略を基軸とした解決を目指し官民双方へのソリューションを提示している。


株式会社セールスフォース・ ドットコム
常務執行役員 インダストリーズ トランスフォーメーション 事業本部
今井 早苗
長野県生まれ。東北大学卒業後、NTT(日本電信電話株式会社)に入社。2007年、日本マイクロソフトに転職。両社でパブリックセクター向けの営業部長、事業開発部長、通信・メディア営業本部長などを務める。2016年、セールスフォース・ドットコムに入社。執行役員、インダストリー事業本部パブリックセクター部長を務め、2019年、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェローに就任。2020年、常務執行役員、インダストリーズトランスフォーメーション事業本部長に就任。また、従業員主導グループ「Salesforce Women's Network」のExecutive Sponsorも務める。女性のキャリアやライフステージのあらゆる段階で学びや共感を促す取り組みを続けている。​

米国大使館 上席商務官
ヘザー・コーネル (Heather Connell)

内容 12:00-12:05 開会のご挨拶 アラン・ターリー
12:05-12:20 気候変動に対する自民党・日本政府による経済政策及び今後の民間企業に対する期待 牧原 秀樹 氏
12:20-12:35 気候変動対策におけるグローバル企業の役割及び取り組むべき課題と対策 丹羽 弘善 氏
12:35-12:50 持続可能な成長に向けたサステナブル DX 実現のために 今井 早苗
12:50-13:10 パネルディスカッション 丹羽 弘善 氏、今井 早苗
13:10-13:15 閉会のご挨拶
※ アジェンダや終了時刻は若干前後する可能性がございます
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※ 内容は予告なく変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※ 同業他社および当社の競合企業にあたる企業の方のお申し込みは、 ご遠慮いただく場合がございます。 何卒ご了承ください。

【お問い合わせ】
株式会社セールスフォース・ドットコム
Email: jpcr@salesforce.com
 

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