セールスフォース・ドットコム、総務省による地方創生に向けた「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に参画

和歌山県白浜町において、クラウドを利活用した「ふるさとテレワーク」を検証するとともに、

地域密着の生活直結サービスをクラウドで開発、地域のイノベーションを促進

カスタマーサクセスプラットフォームおよび世界シェアトップ* のCRMを提供する株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：小出伸一、以下：セールスフォース・ドットコム）は本日、総務省による地方創生に向けた「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、セールスフォース・ドットコムが和歌山県白浜町にて行う「白浜町におけるクラウドサービスを利活用した先進的テレワーク及び生活直結サービス構築・検証事業」が選出され、実証事業に参画することを発表しました。本実証事業は2015年7月から2016年3月末まで行われます。

セールスフォース・ドットコムは、クラウドサービスを有効活用した戦略的テレワーク拠点「Salesforce Village」を和歌山県白浜町に設置し、本社機能の一部を移転して業務を遂行する新しいテレワークモデルの効果検証を行います。Salesforce Villageにはセールスフォース・ドットコムのパートナー4社からも社員が移住または長期滞在しこの実証実験に参画します。

生活直結サービスは、白浜町における地域特性や地域ニーズを鑑み、移住者・地域住民および観光客が必要とする観光サービス、防災サービス、子育て関連などの行政情報提供サービス、地域課題解決とボランティアのマッチングサービスの4つのサービスを整備し、有効性と効果検証を行います。これらのサービスはパートナーである株式会社ウフル、地元企業の株式会社エスアールアイ、株式会社サンブリッジ、株式会社日本技芸、株式会社ブイキューブ、ブレインハーツ株式会社とともに開発します。地域からの雇用、地元企業への人材育成、運用モデルの構築など、持続した活動ができる基盤づくりを支援するため、これらのプロジェクトは地域の団体、大学などの協力や、NECソリューションイノベータ株式会社もプロジェクト支援に加わっています。

生活直結サービスはテンプレート化し、他自治体への横展開を見据えたサービス提供モデルを構築します。拡張性および柔軟性の高いパブリック・クラウドサービスを活用しているため、自治体固有の要件が存在する場合においても簡易にカスタマイズでき、迅速なサービスの導入が可能です。セールスフォース・ドットコムでは本事業終了後、他の自治体や地域へ展開する取り組みも行なっていきます。

本ニュースに関するコメント

和歌山県知事 仁坂吉伸氏は次のように述べています。

「この度、本県白浜町において総務省のテレワークにかかる実証事業が実施されることとなり、たいへん喜ばしく思っております。この取組により、本県におけるテレワークの有効性が実証され、都市部からの企業進出が進み、転入者や地元の雇用が増えることを期待しております。」

白浜町長 井澗誠氏は次のように述べています。

「セールスフォース・ドットコムが白浜町で展開する新しいテレワークスタイルを白浜町から日本全国に発信し、より多くの若い世代の人たちに白浜町で生活することでの魅力を感じとっていただきたいと思います。また、本実証事業で開発される生活直結サービスが、白浜町での特に子育て世帯の生活をより充実したものとし、地域活性化へとつながることを期待しています。」