【アンケート結果】
「経営者は経営に専念すべき」「経営者は現場に出るべきかどうか」というそれぞれの問いに対し、売上2億円未満の企業と2億円以上の企業の間で、回答傾向が明確に異なりました。売上2億円未満の企業は、20.2%が「経営に専念すべき」と考えており(Q2)、8.6%が現場に出るべきではないと考えています。一方2億円以上の企業は、29.5%が「経営に専念すべき」、18.0%が現場に出るべきではないと答えています。
 
 

【結果から見える対策方法】
回答した経営者の考える「現場」とは、営業のことだと想定されます。特に、自らがプレイングマネージャーとして会社を最前線で引っ張ってきた経営者は、現場主義が残っている、または、現場に出なくとも済む術を見つけられていないようです。

社員の給料を払うためにも、目の前の案件をみすみす失注するわけにはいかない―。会社を自ら背負った経営者は、自らのスキルをフル活用して売上を積み上げているでしょう。「社員にできることは社員にやらせる」とは思っていても、「できないかもしれないことをやらせてみる」余裕はないのが現実。この状態から脱却するには経営層の覚悟が必要ではないでしょうか。

現場がうまく回っている企業は、社員のマネジメント、マーケティング・営業の仕組みが書かれた明確な設計図がある「工場」です。そういった工場は、大きくなればなるほど、1つの仕組みがうまくいかなくても、バックアップや平均的なアウトプットが出せるように設計されています。
成長する企業の経営者は、組織として機能する仕組み=システム構築に注力しています。これこそが現場から離れるための方法であり、業務をシステム化することが、より良いマネジメントの出発点となるのです。

 

リモートでもマネジメントができる時代に

営業現場に随行して、顧客状況を確かめ、経営者自らがフォローしなくては成り立たなかったのは「過去の話」。Salesforceを使えば、商談状況や顧客情報をモバイルからでもリアルタイムで確認可能。どこにいてもオフィスと同じ環境で、マネジメントすることができます。

2分でわかるSalesforceデモ動画 >

2億円の壁を突破して10億円規模に近づいた企業と、踊り場に差し掛かっている企業との違いをデータから明らかにしています。
自社に足りない要素を見極め、さらなる成長のための改革へと舵を切りましょう!