【米国リリース抄訳】
※当資料は、2012年9月4日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。

 

エンタープライズ・クラウド・コンピューティング企業の米国セールスフォース・ドットコム(日本法人: 株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都港区、代表取締役社長: 宇陀栄次)は本日、「ソーシャルエンタープライズ」の商標登録申請を取り下げる予定であることを発表しました。

過去2年間にわたり、セールスフォース・ドットコムは企業と顧客、パートナー、従業員をこれまでとはまったく違う新しい形で結び付けることを可能にするソーシャルクラウド・テクノロジーとモバイルクラウド・テクノロジーの力を、「ソーシャルエンタープライズ」という言葉を使って広く普及させてきました。 今年はじめ、セールスフォース・ドットコムはIT分野で「ソーシャルエンタープライズ」の商標登録申請を行いましたが、これに対して、社会貢献分野からは「ソーシャルエンタープライズ」の意味について混乱を招くおそれがあるとの懸念が出されていました。社会貢献の分野では、「ソーシャルエンタープライズ」という言葉を、営利・非営利を問わず、商業的戦略に基づき貧困撲滅や教育向上などの人道または環境上の課題解決を目指す組織と定義しています。
セールスフォース・ドットコムは、このような懸念を表明している関係各所と話し合いを行ってきましたが、これらを総合的に判断した結果、今回「ソーシャルエンタープライズ」の商標登録申請を取り下げる運びとなりました。さらにセールス・ドットコムでは今後、各種マーケティングツールにおいても「ソーシャルエンタープライズ」という言葉を使用しない予定です。

本ニュースに関するコメント
セールスフォース・ドットコムの会長兼CEO(最高経営責任者)、マーク・ベニオフは次のように述べています。
「当社では創立以来、社会貢献活動を広く支援しており、社会貢献の分野に混乱を起こすことは、まったく意図するところではありません。このため、関係各所からのフィードバックを検討した結果、当社は “ソーシャルエンタープライズ” の商標登録申請を取り下げ、今後当社のマーケティングにおいてもこの言葉の使用を取り止めることといたしました。」