【米国プレスリリース抄訳】※当資料は、2018年3月6日に米国で発表されたニュースリリースの抄訳版です。

グローバルでCRMをリードする米国セールスフォース・ドットコム(日本法人:株式会社セールスフォース・ドットコム、本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:小出伸一)は、米国国土安全保障省で最大の連邦法執行機関である米国税関・国境警備局(以下、CBP)が、Salesforce Analytics、Community Cloud、およびService Cloudを採用したことを発表しました。人材採用から退職に至るまでのプロセスの刷新と、国境警備活動や市民とのデジタルチャネルを通じてエンゲージメントの管理を強化します。

CBPはCommunity Cloudを用いて、現職従業員や採用候補者のために重要な人事関連のIT機能を拡大しつつ、プロセス全体の効率化など積極的な変革に着手します。また現職従業員は、オンボーディング関連資料や手当、給与などの情報にアクセスできるようになります。さらにCBPは、Salesforce Analyticsダッシュボードを使用して採用活動を素早く把握し、人口統計や地域などをセグメント化し、採用が必要な場所を効果的に把握することで、より正確に採用候補者にターゲットを絞ることができます。

またCBPはService Cloudを用いて、米国の国境警備活動の管理を効率化し、さまざまな経路で寄せられる市民からのフィードバックを処理します。

CBPの人事管理部門のアシスタント・コミッショナーであるリンダ・ジャクスタ(Linda Jacksta)氏は、次のように述べています。「競争が激しい現在の雇用環境においては、法執行機関がその使命を果たすためのツールとして新しいテクノロジーを採用することは極めて重要であり、CBPも例外ではありません。CBPは、可能な限り費用対効果と効率に優れた方法で業務を改善できるよう、Salesforceなどの革新的なテクノロジーやソリューションへの投資に取り組んでいます」

セールスフォース・ドットコムの公共機関担当EVPであるデイブ・レイ(Dave Rey)は、次のように述べています。「政府機関には現在、デジタル化に精通した従業員や市民の期待に応える大きな機会が訪れています。CBPはSalesforceを採用することで、最新のCRMプラットフォームによって従業員の能力を向上させ、エンゲージメント、情報共有、および生産性を高めます」

CBPについて
米国税関・国境警備局(CBP)は、米国国土安全保障省内に統合された国境警備機関であり、公式通関港およびその間で国境の管理、規制、保護を行っています。CBPの任務は、数百もの連邦法を執行するとともに、テロリストやその武器の流入を防ぐことにあります。
 

グローバルでCRMをリードするセールスフォース・ドットコムは、企業が顧客と新しいカタチでつながることを支援します。詳細は、http://www.salesforce.com/jp/ をご覧ください。

本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。 サービスおよび機能の提供開始日は事前の予告なく延期または中止される可能性があります。セールスフォース・ドットコムのアプリケーションを購入する場合は、現在利用可能な機能を基に、購入の意思決定を行うものとします。 セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボルCRMで取引されています。