2024年1月30日


令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

株式会社セールスフォース・ジャパン（以下、Salesforce）は創業当初から確立している統合型社会貢献モデル「1-1-1モデル」（株式の1%、就業時間の1%、製品の1%を社会に還元する）に基づき、被災地への支援を継続して実施しています。

この度、Salesforceは能登周辺地域へのさらなる支援として、47のNGOが加盟し緊急人道支援に取り組む特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに2億円を寄付いたします。加えて、当社では従業員に対して信頼できる非営利パートナーへの寄付を継続するよう呼びかけており、引き続き従業員向けマッチング寄付のプログラムを通じてその寄付と同額の寄付を行ってまいります。

現在、被災地では長期化する避難生活や生活環境の改善などが課題となっており、生活物資の提供や避難者への支援が求められています。このたびの寄付により、ジャパン・プラットフォームを通じて現地調査、食料や生活用品などの物資支援、避難所や在宅避難者の支援、障害者、高齢者、子どもの支援などに役立てていただく予定です。

1-1-1モデルに基づく、就業時間1％に含まれる従業員のボランティア活動においては現時点で100人以上の従業員がカイロの寄贈の梱包作業や、被災地域のオンライン地図作成支援の作業などに参加しました。

また、製品寄贈においては復興支援活動に必要な各種お問合せ管理、避難所管理、家屋被害調査、支援金・義援金管理、その他様々な情報共有のツールとして、当社クラウド製品を期間限定で無償にてご活用いただくプログラムを提供しており、引き続き被災された方々や被災地のニーズに基づき継続的な支援を行ってまいります。さらに、導入支援やシステム構築、AppExchangeアプリを一定期間無償で提供いただくことを申し出ていただいている当社のパートナーも増えており、今後もSalesforceエコシステムで協力しながら被災地支援に取り組んでまいります。

セールスフォース・ジャパン 代表取締役会長 兼 社長の小出伸一は次のように述べています。

「被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。Salesforceおよびパートナーの皆様の支援が、被災された方々の生活の安定と被災地域の復旧の一助となることを願っています。Salesforceは、継続して1-1-1モデルに基づき被災された方々や被災地への支援を継続して参ります。皆さまの安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。」