株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、Salesforce）は、「Salesforceエコノミー」に関する最新の調査結果を発表しました。IDCの最新調査（英語）によると、Salesforceとそのパートナーエコシステムは、生成AIの新たな波に後押しされ、2022年から2028年の間に世界で1,160万人の雇用と2兆ドル以上の事業収益の純増を予想しています。日本においては、Salesforceの顧客およびパートナーのエコシステムにより、50万1,000人の雇用と1500億ドルの事業収益の純増が創出される見込みです。

数十年前に登場したAIが過去12か月間で普及したことにより、生産性や顧客体験が一変しただけでなく、あらゆる規模の企業に新たな経済的機会がもたらされました。

Salesforceのプレジデント兼最高法務責任者（CLO）であるサバスチャン・ナイルズ（Sabastian Niles）は、次のように述べています。

「私たちの生活、仕事、学習に対するAIの影響は増大しており、数年後にはさらに広く行き渡る見込みです。」

最新の調査結果： 

• 2022年、SalesforceのAI支援型クラウドソリューションは、日本において260億ドル（世界で3120億ドル）の事業収益を生み出しました。2028年にはこの2.6倍となる694億ドル（世界では9480億ドル）に増加すると予想されています。

• 全体として、2022年から2028年にSalesforceのAI搭載クラウドソリューションによって、日本においては純増で1500億ドル（世界では2兆200億ドル）の事業収益が新たに創出される見込みです。

• IDCの最新の調査方法には、2023年の日本における年平均成長率（CAGR）である17.8% （世界の事業収益のCAGRである20.30%）にAI搭載クラウドの寄与が織り込まれています。なお、2021年の世界での事業収益のCAGRは19.60%であり、AI搭載クラウドは考慮に入れられていませんでした。
   

 詳細：企業がSalesforceエコノミーの拡大を活用するためには、雇用戦略の強化、従業員の生産性の向上、より良い顧客体験の創造を支えるAI戦略に注力する必要があります。重要なのはファーストパーティーデータを活用、管理、コントロールすることです。

• IDCのレポートでは次のように述べられています。「企業が従来のAIと生成AIの効果と価値を最大限に引き出すためには、独自の方法でエンタープライズデータを活用し、現在のビジネスプロセスや体験を強化、変革する必要があります。」 

パートナーの影響力

IDCの調査により、AIの機能をフル活用する上でSalesforceパートナーのアプリや専門家が極めて重要な役割を担っており、その役割が増大していることが明らかになりました。IDCの調査結果によると、SalesforceのAI搭載ソリューションによって経済的機会が拡大しています。

• AIを搭載したクラウドソリューションのユーザーは、ソリューションを導入する際に不可欠だったサービスとして、基本的なクラウドサブスクリプションに加え、ITプロジェクトコンサルティングまたはシステムインテグレーション（52%）、追加のクラウドサービス（51%）、ITトレーニング（50%）、マネージド型ITサービス（46%）、ビジネスコンサルティング（36%）を挙げています。

雇用への影響

IDCの予測では、AIが雇用危機を引き起こすという見方が広まっていることについて取り上げられています。 

• 雇用拡大の促進：IDCは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションによって2022年から2028年に日本で97万1,000人（世界では1160万人）の雇用が創出されると推定しています。世界で創出される1160万人の雇用のうち470万人はSalesforceやパートナーのクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤内で直接発生すると推定しています。 

• 既存の従業員の生産性の向上：AIはより良い仕事をするために役立つと答えた労働者の割合は45%、AIによって反復的なタスクが減少すると答えた労働者の割合は42%でした。

• 労働力の変化：調査に参加した企業の82%は、AIによって労働力自体が変化すると予想しています。

• データサポートの拡大：AIを活用するために企業はすでに雇用戦略の転換を進めており、データエンジニア（50%）、ビジネスアナリスト（43%）、AIソリューションアーキテクト（41%）データアーキテクト（39%）、データサイエンティスト（36%）など、主にデータ処理を担う人材の雇用を増やしています。 

• AI倫理を担う人材の需要の増加：企業が来年雇用しようとしているAI人材のトップ3は、データアーキテクト（50%）、AI倫理担当者（43%）、AIソリューションアーキテクト（41%）です。

関連情報

• IDCホワイトペーパー（英語）の全文を見る。

• SalesforceのAIソリューションを見る。

• Salesforceパートナーエコシステムの詳細を見る。

• Salesforceエコシステムが求めている人材について、TrailheadのTrailblazer Career Marketplace（英語）を見る。

SalesforceのAI支援型クラウドアプリケーションエコノミーとは

クラウドサービスとAI搭載クラウドアプリケーションの主要ベンダーであるSalesforceは、AI搭載クラウドコンピューティングによって一般経済にもたらす恩恵の大きな割合を占めています。IDCでは「Salesforceエコノミー」を、Salesforceとパートナーエコシステムによる一般的な経済効果と定義しています。これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による地域消費によって間接的に創出される雇用も含まれます。


IDCの調査方法

「Salesforce Economic Impact Model」（Salesforceの経済的影響モデル）は、IDCの「IT Economic Impact Model」（IT経済的影響モデル）の拡張版です。同モデルは、IDCの既存の市場調査結果や最新の調査データを利用し、AI搭載クラウドコンピューティングによって一般経済にもたらされる利益のうち、現在と未来においてSalesforceが占める割合（Salesforceを支えるエコシステムの規模など）を推定します。

人工知能の進歩により全世界の企業に大きな影響が生じたため、IDCは2023年に調査方法を見直し、AIを搭載したクラウドコンピューティングの影響を織り込みました。さらに同モデルは、経済的影響分析（Economic Impact Analysis）と個別の経済圏の最新の正式なインプット/アウトプット（I/O）表を使用することにより改善されました。経済的影響分析は、I/O表を使用する標準的な分析フレームワークです。 

この調査方法では、経済変数と社会変数（GDPと雇用）に対する次の3つの影響を評価します。

• 直接的影響：これには、企業/テクノロジープロバイダーの雇用と収益に関するあらゆる直接的な効果が含まれます。

• サプライチェーンや需要への間接的影響：これには、企業/テクノロジープロバイダーの事業活動によって地域や国にもたらされる効果が含まれます。この影響は、雇用と収益の創出、顧客、プロバイダーの観点から測定されます。 

• 副次的影響：これは生産増加に伴って生じる効果であり、家計所得の増加によって引き起こされる景気刺激の影響を指します。人々は自身の経済圏で所得を消費するようになり、さらなる雇用と収益が生まれます。

出典: IDC White Paper, sponsored by Salesforce, The Japan Salesforce Economy: Fueled by AI-powered Cloud Solutions, US51392423,  November 2023

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