〜一般消費者および企業の購買担当者の行動の分析結果をまとめた年次調査レポート〜
※本記事は、2024年1月9日に米国で公開された ECommerce Trends: Only 3% of Organizations Don’t Have AI Plans を元に、日本語版のレポート完成を受け、日本向けに内容を加筆・再編集したものです。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。
株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一）は本日、Eコマースの最新トレンドを取り上げた年次レポート「Eコマース最新事情」（第3版）の日本語版を公開しました。本レポートには、15か国、2,700人のEコマース従事者（日本のEコマース従事者200人を含む）から得た知見に加え、15億人以上の一般消費者および企業の購買担当者の行動に関する分析が含まれています。
また、決済手段やグローバル進出のための取り組み、顧客タッチポイントにおけるEコマース機能といったトピックの重要なトレンドや、人工知能（AI）の導入のための組織的な計画に関する知見を取り上げています。
今年の「Eコマース最新事情」レポートに記載されている重要なインサイトは以下のとおりです。
・EコマースはAIの大規模導入の最前線です。日本のEコマース企業の78%はすでにAIを利用しており、30%は完全に導入、48%は実験的に導入しています。さらに、19%はAIが自社の業務に適合するか、およびどのように適合するかに関する評価を行っています。
・デジタルウォレットによる決済が急増しています。Salesforce Commerce Cloudのデータによると、2023年第3四半期には全世界でデジタルウォレット決済（Apple PayやGoogle Payなど）の使用が前年同期比で56%増加しました。日本では67%の企業がApple Payに対応しています。
・カスタマージャーニー全体にますますEコマースが浸透しています。現在では、デジタルストアやモバイルアプリだけでなく、他の購入前および購入後の顧客タッチポイントにEコマース機能が組み込まれるようになっています。たとえば、日本の企業の48%はマーケティングメールに決済キャプチャ機能を持たせており、98%はカスタマーサービスチャネルからの収益が増加しています。
調査方法について
本レポートのインサイトは、2023年10月6日から11月8日にかけて実施された二重盲検調査にもとづくものです。オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン、英国、米国のEコマース戦略やEコマースの実行に従事しているEコマース、カスタマーサービス、情報技術、マーケティング、経営、営業/事業開発の専門家2,700人から回答を募りました。
また、SalesforceはSalesforce Commerce Cloudで運営されているWebサイト上で2022年第3四半期から2023年第3四半期の間に発生した64か国、15億人以上の買い物客の購買活動を分析しました。この分析には、月間訪問数と月間注文数の最低条件を満たすサイトのみが含まれています。また、測定の一貫性を確保するために、データ衛生係数も適用されています。
「Eコマース最新事情」（第3版）は以下のリンクからダウンロードいただけます。
