中小企業庁、中小企業・小規模事業者支援事業にてクラウドを活用

経営ニーズに即した専門家とのマッチング、企業間の連携および国と自治体からの情報提供を推進、中小企業・小規模事業者の競争力強化・グローバル展開を支援

今後3年以内に全国の企業100万社と専門家1万人の参加を目指す

エンタープライズ・クラウドコンピューティング企業の株式会社セールスフォース・ドットコム (本社：東京都港区、代表取締役社長： 宇陀栄次、以下： セールスフォース・ドットコム)は、中小企業庁が展開する中小企業・小規模事業者支援事業にて採択されたコンソーシアムからの提案において、同社が提供するクラウドサービスが選択されたことを発表しました。本サービスは、全国の中小企業・小規模事業者と、弁護士や税理士、コンサルタントなど経営支援の専門家をつなぐとともに、企業間の連携および国と自治体からの情報提供を推進する取り組みで、企業の経営課題解決と競争力強化を支援するものです。約2ヶ月で実装され、7月を目途に専用ポータルサイトがオープンする予定です。今後3年以内に企業100万社と専門家1万人の参加を目指します。クラウドプラットフォームと企業向けソーシャルネットワークを含むセールスフォース・ドットコムの各種サービス導入は、電通国際情報サービスが担当します。

本事業を受託したコンソーシアムは、公益財団法人日本生産性本部、全国地方新聞社連合会、株式会社パソナ、トランスコスモス株式会社、株式会社電通国際情報サービス、株式会社電通イーマーケティングワン、株式会社電通（幹事企業）で構成されています。

中小企業・小規模事業者支援事業は、国内需要の減少や新興国の台頭など中小企業・小規模事業者を取り巻く環境の変化にともない、複雑化、高度化する経営課題の解決を支援するものです。本事業の基盤となる専用ポータルサイトでは、法務や税務などニーズに応じた最適な専門家とのマッチングや情報交換ができる環境を提供するとともに、国や自治体が実施する中小企業支援情報の入手や支援申請、各種データベースや報告書などの一元的な閲覧が可能です。また、中小企業・小規模事業者同士の連携を促進し、協業によるイノベーションの創出や新たな事業機会の開拓につなげる業務連携支援のほか、中小会計要領に基づく財務データ管理支援などの機能も段階的に提供していく予定です。