セールスフォース・ドットコムと日本経済新聞社、日本経済新聞社のオンラインメディアなどで消費者ニーズに最適化した広告配信を実現するサービスを提供開始

カスタマーサクセスプラットフォームおよび世界シェアトップのCRMを提供する株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：小出伸一、以下：セールスフォース・ドットコム）は、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下：日本経済新聞社）とセールスフォース・ドットコムが、日本経済新聞社のオンラインメディアで、最適化した広告配信を実現するサービスを、2017年3月から提供開始することを発表しました。

昨今、企業は自社製品やサービスに対する消費者の購買意欲を高めるために、一人ひとりの顧客の嗜好やニーズ、購買傾向を理解し、個別にマーケティング活動を展開するOne to Oneマーケティングの重要性を認識し、実現しようとしています。しかし、業種によっては顧客接点の頻度を上げられず、顧客情報を入手することや、開封率や反応率を上げるプッシュ型のメールを含むオウンドメディアのコンテンツを継続的に充実させることが困難であるといった課題に直面しています。

この課題を解決するために両社は、セールスフォース・ドットコムが提供するOne to oneマーケティングを実現するマーケティングプラットフォームSalesforce Marketing Cloud（以下、Marketing Cloud）と、日本経済新聞社の日経IDが連携するサービスを提供いたします。これまで日本経済新聞社は、日経IDを活用して、読者の行動履歴データ管理や、読者の行動パターン分析にもとづくセグメント作成などを、データ管理基盤（DMP）であるKrux*で行ってきました。日本経済新聞社とセールスフォース・ドットコムは、このKruxを経由して、Marketing Cloudと日経IDを連携させます。企業マーケターは、自社がMarketing Cloudで管理する顧客データと、日経ID登録者のマッチングを行い、ターゲットとする消費者を抽出できるようになります。

これにより企業のマーケターは、高い頻度で日経のメディアに訪問する読者であり、自社製品やサービスにニーズや関心を持っている消費者に対し、嗜好や行動パターンを理解した上で、最適な提案につながる広告を、最適なタイミングで展開することができます。さらに、広告展開にあわせて、企業の目的に合い、消費者が関心を持つ有益な内容を、日本経済新聞社に依頼してタイアップ広告として制作し、掲載することもできます。本サービスを利用することで、企業マーケターは、一人ひとりの消費者ニーズに応じて最適な広告を、日本経済新聞社のオンラインメディアに配信することが可能になり、効果の高いコンテンツマーケティングを展開することができます。顕在顧客層の活性化だけではなく、潜在顧客層の拡大と新規顧客開拓にもつなげることができます。

*Krux: セールスフォース・ドットコムが2016年に買収した、マーケティングデータ管理プラットフォーム製品