Salesforce、日本の中堅中小企業がAIエージェントとデータ活用により経営課題を解決へ

AgentforceとData 360を活用して、人手不足とDXの遅れに悩む地域企業が成長を加速

株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会⻑兼社⻑ 小出 伸一、以下Salesforce）は本日、日本の各地域の中堅中小企業がSalesforceが提供するAIエージェント「Agentforce」と統合データプラットフォーム「Data 360（旧Data Cloud）」を導入したことで、深刻化する経営課題を解決し、事業成長を加速させている事例を発表しました。人手不足やDX推進の遅れといった地域の中小企業が抱える共通の課題に対し、AIエージェントとデータ活用が解決策となり、企業活動の変革や維持存続が可能となります。

中小企業が抱える経営課題

日本経済の根幹を支える中小企業は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足、それに起因する生産性の低迷、事業承継や後継者問題といった構造的な課題に直面しています。特に、経営資源に限りがあるため、デジタル化への投資が遅れ、業務の属人化や非効率なデータ管理が恒常的な問題となっています。この状況下で、営業活動や販路開拓、新たなサービス開発に十分なリソースを割けず、収益の停滞を招いている企業も少なくありません。これらの課題解決には、業務効率化とデータ活用による競争力強化が不可欠とされています。（出典：中小企業庁「中小企業白書」など）

AgentforceとData 360による課題解決

Data 360により、企業は顧客情報をはじめとする社内外の様々なデータを統合、調整、管理することが可能となります。これにより、顧客一人ひとりに合わせた最適なアプローチを導き出し、属人化を排除したデータ統合や管理が可能となります。さらにAgentforceを活用することで、営業やカスタマーサービス業務でAIエージェントが自律的に推論しアクションを取り、中小企業の深刻な人手不足を補うことが可能となります。これにより、ルーチンワークを効率化し、従業員はより戦略的な業務に集中できるようになります。これらSalesforceの製品を連携させることで、中小企業は一部の部署や従業員が独自に保有してできていなかった知識や経験などをデータとして取り込むことで業務の引き継ぎや属人化の排除を実現することが可能となり、持続的な成長基盤を構築できます。

今回、Salesforceが発表するAIエージェントとデータを活用して経営課題を解決している地域の中小企業は以下の通りです。

清水勧業株式会社（北海道札幌市）

昭和22年設立の清水勧業株式会社（以下、清水勧業）は、腕木や家具、建具の製造、 電柱、根架丸太の販売から事業を開始し、北海道電力や関連する工事会社へ配電用材料や機械工具、防具・防具安全具などを納入してきました。現在は、通信資材や制御機器、計測器などの産業用機材も取り扱い、電力業界のみならずインフラ業界、制御盤業界、電材卸業界など様々な顧客企業へ多様な商品を販売する北海道地域のインフラを支える企業の一社です。

課題：これまで一貫して技術水準の優れた専門メーカーの信頼性の高い商品を販売してきた清水勧業は、数万点にもおよぶ取扱商品数の多さから、担当者は特定の商品知識のみに習熟するなど業務の属人化が進み、また代理店や顧客企業からの問い合わせ対応にも多大な時間を要するなどの課題に直面していました。さらに、商社としての特性上、価格競争に陥りやすく、利益率の改善や新たな収益源となる新規エリアの開拓、利益率の高い製品の開発や営業にリソースを避けないなど事業戦略上の課題が浮上してきました。

取り組み：こうした状況の中、清水勧業は人的リソースの確保のため、問い合わせ対応の効率化、従業員の教育にかかるコストと時間の削減の取り組みを開始しました。価格以外の付加価値を提供することで利益率の改善を実現し、営業リソースを新規エリア開拓や自社製品の提案といったより戦略的な活動にシフトするために、まずは2022年にSalesforce製品を導入して、見積もり数の増加などの成果を上げています。基幹システムもSalesforce Platform上に構築されたAppExchangeパートナーである「ウランバ！！」へと切り替えました。

効果と将来の見込み：こうした取り組みにより、導入後の問い合わせ対応の時間削減（10%減）、従業員の育成コスト削減と教育期間の短縮（40時間）などの具体的な成果が現れています。また、より利益率の高い代替商品の提案が可能となり、売上と利益率の改善（105%増）、営業担当が注力すべき新規エリア開拓や自社製品の提案に割ける時間の向上（130%増）など、経営課題の抜本的な解決に繋がっています。現在は、Data 360の導入を決定して、Data 360へ数万点にもおよぶ商品カタログのデータ（非構造化データ）と過去の受注データ（構造化データ）を蓄積しています。こうしたデータを活用して、顧客からの見積もり依頼に対して、Agentforceが自律的にアクションを起こし販売担当者へ適切な商品を自動で提案したり、定期受注の見積もり依頼時にはより高収益な代替商品を自動で提案したりする仕組みを構築中です。清水勧業は、現在社内向けに利用しているAgentforceを代理店向けのウェブサイトへ実装し、問い合わせ対応をAIエージェント化していく構想を策定しています。また、現在はテキストデータのみの取り込むRAGの機能をさらに拡張することで、画像や写真データを取り込み、顧客企業から写真を提示されただけで新たな提案を可能にするなど、より複雑な業務へ適用していくことを見据えています。

株式会社ジェーイーエル（広島県福山市）

1993年に設立された株式会社ジェーイーエル（以下、ジェーイーエル）は、広島県福山市に本社を置く電子機器製造販売企業です。主に半導体用ウェーハや液晶ガラス基板を搬送するロボットおよびシステムの開発・製造を行い、国内外の半導体・液晶装置メーカーに製品を提供しています。その高い技術力と信頼性により、業界を支える存在として評価されています。客先要求仕様に合わせたカスタマイズを得意とし、長年にわたり培ってきたナレッジやノウハウを活かして、最先端技術の追求を続けています。

課題：半導体業界特有の需要変動により、需要が高まる時期には残業が増加し、従業員の疲弊が課題となっていました。また、営業部門では、顧客からの提案依頼に対して新規図面の作成に時間を要し、図面や見積書の提示までに遅れが生じるケースがありました。新人営業担当者においては、適切な参考図面の選定が難しく、提案品質にばらつきが生じるなど、商談機会の損失、顧客満足度の低下といった課題も顕在化していました。

取り組み：ジェーイーエルは、AIエージェントを活用することでデジタルによる労働力の底上げを図り、需要変動期においても従業員の残業時間を従来水準に抑え、従業員満足度の高い職場の実現に取り組んでいます。また、AIエージェントがルーティン業務を担うことで創出された時間を、より付加価値の高い開発などの創造的業務へシフトさせることを狙いとしています。例えば、営業業務においては、商談ごとに最適な提案や図面をAIエージェントが自律的に推奨することで、提案内容の品質を標準化し、効率性を向上させ、スピーディーな受注に繋げることができるようになります。カスタマーサービス業務では、ロボットの不具合の検知や過去の同種不具合への対応実績データを活用することで、迅速な顧客サポートを実現し、顧客満足度の向上が可能となります。

効果：初期ステップとして、情報検索（類似案件・実績の検索）とレコメンデーション（キーワードに関連する過去の問い合わせを提示）の2つのユースケースを検討。2025年10月末までに調整を実施し、商談を迅速に進めるためのプロセスを構築しています。具体的には、ロボットの仕様情報と搬送対象ワークの情報をもとに、AIエージェントが過去の類似案件や商談を検索し、合致する案件を選定して新たな商談を起案するまでのプロセスを自動化していきます。Salesforce運用開始が昨年の為、十分なデータが蓄積できていないという問題点もありますが、今後はData 360に集約されたデータと、出荷後のデータ、部品データなど基幹システムの情報を組み合わせることで、より詳細な情報の活用が可能になる予定です。

将来の見込み：ジェーイーエルは、AIエージェントのユースケースをさらに拡大し、全社展開を計画しています。現在の運用に加え、見積作成AIエージェント、納期回答AIエージェント、仕様書作成AIエージェントなど、営業領域にとどまらず社内の多様な業務領域での活用を視野に入れています。これにより、人は顧客との信頼関係構築や新規開拓など、人にしかできない付加価値の高い業務に集中でき、顧客および従業員双方の満足度向上につながる未来を描いています。

株式会社リージョンデザイン・ホールディングス（鳥取県米子市）

株式会社リージョンデザイン・ホールディングス（以下、リージョンデザイン・ホールディングス）は、高齢者住宅、医療・介護、コンサルティング、飲食事業などを幅広く展開する企業グループです。山陰地方の地域創生を掲げ、多岐にわたる事業を通して豊かな暮らしとまちづくりに貢献しています。グループ全体で約850名の従業員を抱え、「山陰を持続可能な、日本有数の豊かな地域とする」というビジョンを掲げて、幸福長寿社会を実現するために同地域に根差したサービスを提供しています。

課題：日本全体で少子高齢化が進む中、リージョンデザイン・ホールディングスの中核事業である高齢者住宅事業は高齢化が進むほど需要が増大し、同社では限られた人的リソースの中で効率的な事業運営が求められてきました。こうした背景から、住宅の入居希望者への施設説明や見学対応、契約手続き、退去時の契約終了手続き、入居者やその家族からの相談対応、その他関連業務を一手に引き受けて対応するライフアテンダントは、従来のコンシェルジュとしてのサポート業務だけでなく、より積極的な営業やコンサルタント業務はもちろん、企業のブランド価値を適切に伝える役割へのシフトの必要性に迫られてきました。ただし、新しい業務へのシフトは決して容易ではなく、担当者ごとに習熟度などに差が生じており、グループ全体でのサービス品質の標準化が課題として浮上してきました。

取り組み：顧客ニーズを汲み取り満足度の高いサービス提供ができ、グループ全体の価値を明確に伝え自ら考えて顧客に寄り添ったコンサルティング提案ができる組織への変革に取り組んできました。具体的には、入居希望者が新聞やテレビなどの各種チャンネルからQRコードをスキャンすることでAIエージェントとの会話へ移行し、AIエージェントが施設説明や各種活動に関する情報を提供して、ライフアテンダントへ引き継ぐ仕組みを構築しました。AIエージェントが参照するデータとしては、現在は、顧客情報や活動情報、ナレッジなどの基礎的な構造化データを中心にData 360へ集約しています。今後は、より複雑なデータ統合も検討しており、例えば会社で発刊した書籍や優れた営業担当のノウハウやナレッジ、営業研修している内容の文字起こしデータなど多様な非構造化データも統合していく計画です。

効果：地域の人材不足の問題解決への対策の一つとしてAIエージェントが稼働することで、リージョンデザイン・ホールディングスは現在の従業員の人数で業務を完了して、必要工数や残業の削減を見込むほか、入居希望者に対してタイムリーに必要な情報を迅速に提供することで、顧客体験の向上も見据えています。このほかにも、高齢者住宅の入居希望者の問い合わせに対する心理的なハードルを下げたり、山陰地域でサービス提供と貢献に継続的に取り組むグループ全体のブランド価値向上も見据えています。

将来の見込み：ライフアテンダントとAIエージェントの教育や連携を今後より一層図っていくことで、中長期的には柔軟に対応するAIエージェントから人が学ぶような仕組みを構築することも見据えており、人とAIエージェントが協働して山陰地域へ貢献することを目指しています。