Salesforce1上で農業支援アプリケーションを構築、検証

農業の発展を目指す、新しい取り組みを実施

世界シェアトップ* のCRMプラットフォームを提供する株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO：小出伸一、以下：セールスフォース・ドットコム）は本日、佐賀県庁が、「イノベーション“さが”プロジェクト」の一環である「次期電子県庁システムに係る調査・研究」について、セールスフォース・ドットコムと農業分野における共同研究を開始したことを発表しました。本共同研究では、セールスフォース・ドットコムのモバイルカスタマープラットフォームSalesforce1上で構築された農業支援アプリケーションの試用と効果検証を行います。 同アプリケーションは、サンビット株式会社（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長　中野健次）によって開発され、佐賀県における農業の発展と継承を目指す、新しい取り組みとなります。

佐賀県庁が実施する「イノベーション“さが”プロジェクト」は、公共サービスの質の維持向上及び経費の節減を図ることを目的として、県が民間や団体等との共同研究を実施し、県の行政実務に関する「知識・経験」と民間等の「創意・工夫」を合わせることで “新しいサービス”のあり方を創造するプロジェクトです。佐賀県は、水田農業を中心に全国でも有数な米麦大豆の省力生産を行うとともに、ハウスみかんの収穫量が全国1位であり食糧自給率が107%と、農業が盛んな県で、農業に関する様々な新しい取り組みを行っています。今回、最新のモバイル、ソーシャル、クラウド技術を最大限に活用し、将来の農業の発展を目指す取り組みの一環として本共同研究が実施され、パートナーとして、モバイルカスタマープラットフォームSalesforce1を提供するセールスフォース・ドットコム及びサンビット株式会社が選ばれました。

当アプリケーションは、農業者に情報提供と指導を行う普及指導員のナレッジ共有を促進することで、農業者からの相談に対して、普及指導員がどこからでも素早くリアルタイムで、質の高い回答を提供することを可能にします。さらに、クラウド上に一括管理し蓄積された情報およびナレッジは、今後の農業の発展と継承への取り組みに役立てることが可能となります。

本共同研究は、2014年7月15日にトライアルが開始され、8月末まで実施された後、2014年10月以降に研究結果を発表する予定です。