株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、Salesforce）とシビックテックコミュニティを推進する一般社団法人コード・フォー・ジャパン（本社：東京都文京区、代表理事：関 治之）は、本日、地域社会を支援するためデータスキルに関するトレーニングの提供において協働すると発表しました。自治体職員を含む一般市民はトレーニングと学習リソースを利用できるようになります。この取り組みは、第一弾として11月15日に兵庫県神戸市で実施し、2027年までに47都道府県を網羅することを目指しています。

今回の協力により、Salesforceの世界をリードする分析プラットフォームTableauとCode for Japanは将来のデータスキル人材を育成するため、セミナーやトレーニングを通じてデータスキル修得支援と学習リソース、業界のベストプラクティス、ツールなどを提供します。この協働は、データスキルの高い労働力を求める市場の需要に対応するものです。Tableauが委託したフォレスター・コンサルティングの2022年の調査では、2025年までに日本の従業員の約7割が業務でより多くのデータを利用するようになり、2018年の38％からほぼ倍増することが明らかになりました。

セミナーやトレーニングを通じて、参加者はより速く、より多くの情報に基づいた意思決定を行うために、クリティカルシンキングを身に付け、データに対して質問する方法を学ぶことができます。例えば自治体職員は、これらのスキルを、公共サービスの提供に変革をもたらす、根拠に基づく政策立案（EBPM）の促進や行政運営の改善に活用できると考えます。

この取り組みを拡大するため、SalesforceはCode for Japanと協力して、全国80以上に広がるブリゲードコミュニティ*のボランティアや個人対象に講師を育成していきます。これらの講師は無料のビジュアル分析セミナーを通じて、幅広いコミュニティにデータスキルの知識を共有します。また、データや分析のベストプラクティスを共有する集まりである情熱的な人たちの外部コミュニティJapan Tableau User Group（JTUG）から選ばれた人たちが講師として参加する予定です。

株式会社セールスフォース・ジャパン常務執行役員Tableau事業統括カントリーマネージャーの佐藤 豊は、以下のように述べています。「データは、行動につながるインサイトを引き出し、迅速な意思決定を可能にする鍵となります。今日のデジタル経済では、日本の構造改革に必要なデータスキルを行政、企業、市民の誰もが身につける必要があります。TableauとCode for Japanの今回のパートナーシップで、より多くの人々がデータを手にすることでより自信を持って意思決定でき、重要な成果を導き出せます」

一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事の関 治之は次のように述べています。「Code for Japanは、2017年より総務省と連携し、データ利活用型人材育成プログラムを開発し、100余りの自治体で実践してきました。今回の取り組みによって、データを活用して地域課題を解決する人材が各地域内や地域間で連携して学び合い、一緒に課題解決に取り組んでいくエコシステムができるのではないかと非常にワクワクしています」

SalesforceとCode for Japanのデータ研修プログラムの概要

Tableauのデータドリブンの意思決定に関する無償のオンサイト・セミナーは、順次以下の地域で実施されます。参加者には2週間のTableauトライアルライセンスが提供され、データドリブンな政策立案に関するワークショップも希望に応じて開催される予定です。

11月15日　兵庫県神戸市　
「データの力で地域活性化～Data Literacy for ALL in KOBE」

ご関心のある方はこちらから登録をお願いします。

• 12月以降：各地域で順次セミナー開催予定
• 開催地域の要望によりデータドリブンな政策立案のワークショップを実施
• 参加者に2週間のTableauライセンスのトライアル版を提供