生成AI、そしてAIエージェントへの投資は、多くの企業でPoC(概念実証)の段階にとどまっている。何に投資し、どのような成果をROIとして示せば、次の一歩に進めるのか。
2026年11月18日、Salesforce World Tour Tokyoの会場で、『キャズム』『ゾーン・トゥ・ウィン』の著者として知られるジェフリー・ムーア氏と、Salesforceで金融業界向け事業を率いるエラン・アグリオスが話し合いました。キーワードは「4つのゾーン」「αリスクとβリスク」、そして「ヒーローユースケース」。AIを既存事業の中核に届けるための考え方を、対談形式で紹介します。
「今の波」に乗りながら「次の波」を捉える―4つのゾーン
―まず、ムーアさんが提唱する「ゾーンマネジメント」とはどのような考え方でしょうか。
ムーア氏 大企業は、既存事業を大規模に伸ばしながら、同時に破壊的でまったく異なる新しいものに取り組まなければなりません。それを、スピードを落とさずにどうやるか。米国でも日本でも、おそらく最大の経営課題です。そこで組織の仕事を4つのゾーンに分けて考えます。
顧客に製品やサービスを届け、売上を生むのが「パフォーマンス・ゾーン」。企業が存在する理由そのものです。それを財務、人事、IT、セキュリティなどが支えるのが「プロダクティビティ・ゾーン」です。大企業で働く人の9割以上は、この2つのゾーンにいます。
一方、まだプロダクト・マーケット・フィットが見えていない新しい試みを扱うのが「インキュベーション・ゾーン」。スタートアップのように試行を繰り返し、早く失敗することが目的です。そして、たまにしか使わないのが「トランスフォーメーション・ゾーン」。新しい技術に会社の未来を賭ける、大型投資の領域です。
重要なのは、ゾーンごとに責任も、成功の指標も、文化も違うということです。問題が起きるのは、あるゾーンの物差しを別のゾーンに当てはめたときです。例えば、始まったばかりの試みに「もっと売上を」と求めたり、「既存のプロセスに従え」と言ったりすることです。ルールは2つだけです。自分がどのゾーンにいるかを知ること、そして、すべてのゾーンが等しく大事だと認めることです。
シリコンバレーはインキュベーションを重視しすぎ、日本はプロダクティビティに注目しすぎる傾向があります。そして今、最も価値があるのは、エージェント型AIをパフォーマンス・ゾーンに持ち込むことです。顧客に価値を届けているのは、まさにそこだからです。
「動かないリスク」は、誰も責任を取らない
―とはいえ、事業の中核にAIを入れるのは怖い。それが多くの経営者の本音です。
ムーア氏 そこが、もしかすると今日いちばん重要な論点かもしれません。リスクには2種類あるからです。「αリスク」は、行動して誤りを犯すリスク。「βリスク」は、何もしないことで取り残されるリスクです。
αリスクには責任が伴います。失敗すれば、私はクビになるかもしれない。ところがβリスクには、誰も責任を取りません。何かしなければいけないことは皆知っているのに、動かなくても罰せられない。その結果、AIの導入は望むより遅くなります。αリスクは短期の業績に、βリスクは長期の企業価値に効いてきます。これは人間の自然な行動であり、世界中どこでも同じです。
パフォーマンス・ゾーンはαリスクが高い。だからこそ、αとβを同時に下げる方法が必要になります。それが「ユースケース型」のアプローチです。
100のパイロットより、1つの「ヒーローユースケース」
―ユースケース型とは、具体的にはどう進めるのでしょうか。
ムーア氏 AIをあらゆる場所で同時に進めようとすれば、永遠に終わりません。すべてのデータを集め、すべてのユースケースを洗い出し、全員の合意を取ろうとすれば、何年もかかる。そこで、まず1つのユースケースを選びます。Salesforceではこれを「ヒーローユースケース」と呼んでいます。各業界のジェネラルマネージャーが自らの業界でヒーローユースケースを選び、担当者を置いて、できるだけ早く広げていきます。
選ぶべきは、「価値が閉じ込められている」プロセスです。ボトルネックになり、顧客に届けたい価値を制限していて、今のシステムでは解決できません。たとえば「2番を押してください」というIVR(自動音声応答)のコールセンターは、窓口が開いている時間しか使えません。エージェント型のカスタマーサービスなら24時間対応でき、完結率は70〜80%に達します。
対象を1件に絞れば、データのサイロ化も人材不足も、セキュリティやガバナンスの課題も、その範囲に限定して解決できます。その代わりコストはかさむので、選んだユースケースは大きなROIを生まなければなりません。
アグリオス 私は金融業界の担当として、まさにジェフリーのモデルを使い、お客さまと一緒に今年一年かけてユースケースを選んできました。銀行で最も価値が閉じ込められていたのは、顧客面談の準備です。担当者は時間の4〜6割を、手作業の面談準備に費やしていました。
そこで生まれたのが「ミーティング・コンシェルジュ」です。面談前は顧客サマリーと準備ブリーフを自動生成し、面談中は協議ガイドや音声メモを、面談後は要約とアクションの実行までを担います。Bank of AmericaもDreamforceで、面談の前・中・後をつなぐ取り組みを紹介していました。小さく始めて広げ、面談1件あたり90分の短縮を実現しています。これを社内3万5,000人に展開できるのです。
こうした成果は製品に戻し、一部はAgentforce for Financial Servicesの標準機能として、開発不要・設定のみで導入できる形にしています。同じ課題を持つ他のお客さまにも、すぐに価値を届けられます。
コンタクトセンター効率55%向上、見積作成は90%以上高速化
―顧客対応の領域では、どのような成果が出ていますか。
アグリオス 米国の大手金融機関PenFedは、「Agentforce Help Agent」で24時間体制のサービスを展開しています。カードの紛失や手数料の取消、不審取引の申立てといった問い合わせを、デジタルでも音声でも解決します。コンタクトセンターの効率は55%向上し、顧客満足とコスト削減の両方につながりました。同社のCEOは、AIエージェントのおかげで「人間がより難しい問題に取り組めるようになった」と語っています。
通信業界では、受注・見積もりに価値が閉じ込められていました。特に法人向けは要件が複雑で、見積に時間がかかることが商機の取りこぼしを生んでいた。「受注・見積もりAgent」を導入したニュージーランドのOne NZでは、見積作成のスピードが90%以上向上しました。
3つの事例に共通するのは、10個ではなく1つのプロセスを選び、その解決策を製品化することに力を注いだことです。だからパイロットで終わらず、大規模な本番の価値としてお客さまに届けられたのです。
ROIは「お金」より先に「時間」で示す
―CFOや取締役会に対して、AI投資の正当性をどのような指標で示すべきでしょうか。
ムーア氏 予算を握る人たちには、予測可能な成果を示さなければなりません。そこで注目すべきは「時間」です。ミーティング・コンシェルジュも、もともとかかっていた時間を短くするものでした。閉じ込められた価値は、たいてい時間の中にあるのです。
時間を短くすると、3つのことが起きます。顧客体験と満足度が上がる。遅延が減るので品質が上がる。そして、たとえば製造業なら在庫が減り、お金の節約につながる。課題は、多くの企業がプロセスの時間を測ることに慣れていないことです。CFOはお金に注目しますが、現場の管理者こそ、質と時間に注目すべきです。
推進体制も大切です。私は4人体制のPMOを勧めています。対象ユースケースに責任を持つ事業部門のスポンサー、AIソリューションを提供するIT責任者、実装を担うITプロジェクトマネージャー、そして現場への定着を担う事業部門のプログラムマネージャー。このPMOが「どのROIを、どの程度、いつまでに」を定め、マイルストーンを達成するまで活動を続けます。AIプロジェクトとして扱うのではなく、業務プロセス改革プロジェクトとして扱うのです。
日本企業は「ベンチャーキャピタルのように」考えよ
――社内の効率化にとどまらず、AIで顧客に大きな価値を届けるために、日本の経営者が変えるべきことは何でしょうか。
ムーア氏 かつて生産性を米国に教えてくれたのは日本でした。トヨタのものづくりも、1990年代の品質管理も、日本がリードしてきました。プロダクティビティ・ゾーンが強いのは良いことです。しかし、破壊的イノベーションはそうはいきません。生産性のルールをインキュベーションに当てはめることはできないのです。
インキュベーション・ゾーンのルールは、ベンチャーキャピタルがスタートアップを評価するルールです。見るのはパフォーマンスではなく「パワー」。大手顧客を獲得できたか。最初のヒーローユースケースはできたか。どれだけ速く成長しているか。セールスサイクルは短くなっているか。企業としてインキュベーション・ゾーンを設け、ベンチャーキャピタルのように考えてほしいのです。
また、ゾーンは組織を区切るためのものではありません。財務部門のような支援部門にも、その中にパフォーマンスがあり、プロダクティビティがあり、インキュベーションがあります。それぞれのレベルで使うことが大切です。注意すべきは、力を持ちすぎたプロダクティビティ・ゾーンが、顧客に向き合うパフォーマンス・ゾーンに「やるべきこと」を指示し始めること。これは主従が逆さまであり、現状は守れても未来を失います。
AIエージェントは「何でもできる」わけではない
―AIエージェントは何でもできるぶん、どこから手を付けるかが難しいように思えます。
ムーア氏 エンタープライズでは、AIエージェントは何でもできるわけではありません。システム・オブ・レコードに根ざし、企業のナレッジがなければ何もできない。Salesforceは、ビジネスのコンテキスト(文脈)の中でAIエージェントを使えるようにすることに、大きな投資をしています。
アグリオス 2年前を振り返ると、多くのお客さまはAIエージェントに100個ものことをさせようとしていました。たくさんのパイロットが生まれたけれど、本番には移らなかった。私がGMとしてジェフリーから学んだのは、組織に価値をもたらさなければ、AIエージェントは機能しないということです。だから、閉じ込められた価値がどこにあるかに集中することが必要です。通信の見積もりは、従来なら「CRMの話ではない」と言われたかもしれません。でも、まさにそこに価値があったのです。
エンタープライズではガードレールも欠かせません。AIエージェントの活動を一定の範囲にとどめ、ポリシーを遵守し、後から監査できるようにするためです。AIエージェントが手続きを最後まで完了できたかも、プラットフォーム上で追跡できます。
米国では「SaaSpocalypse(SaaSの終末)」という言葉も聞かれます。しかしフロンティアモデルは素晴らしい一方で、個々の企業についての知識を持っていません。コンテキストがなければ、エージェントは機能しないのです。
責任を取れるのは、人間だけ
―AIが若手の仕事を担うようになれば、人が育つ過程が失われるという懸念もあります。
ムーア氏 とても重要な問題です。AIエージェントは仕事を担うことはできても、責任を取ることはできません。責任を取れるのは人間だけです。私の提案は、新しく入った人をAIエージェントの隣に座らせることです。AIエージェントがやる仕事を、自分もできるようになるまで学ぶのです。そのうえで、まだ解決されていない次の問題に取り組みます。問題がすべて解決したという会社は、どこにもありませんから。
新しい人を雇わなければ、たしかにお金は削減できます。しかし、それもαリスクとβリスクの話です。お金は浮いても、将来を失うのです。
アグリオス 顧客対応でも同じです。コンタクトセンターへの問い合わせの8割は、10〜15種類の理由に集約されます。住所変更や残高照会といった定型の問い合わせをAIエージェントが処理すれば、本当に相談が必要な内容が、より早く人間に届くようになります。規制の厳しい業務では、必ず人間が確認する仕組みも残ります。音声対応の品質も飛躍的に上がっていて、高齢のお客さまも、必要な答えがすぐに得られるなら、相手がAIエージェントかどうかは気にしません。
まとめ
価値が限定された1つのプロセスを選び、時間で成果を測り、製品として拡大し、そして、動かないことのリスクにも目を向けます。ムーア氏とアグリオスの対話は、AI投資を「AIプロジェクト」ではなく「業務改革」として捉え直すことが、PoCの先へ進む条件であることを示しています。
プロフィール
ジェフリー・ムーア(Geoffrey Moore) Geoffrey Moore Consulting。著述家、講演者、アドバイザー。ハイテク製品の普及における「キャズム」理論を提唱した『キャズム』のほか、『ゾーン・トゥ・ウィン』などの著書で知られる。
エラン・アグリオス(Eran Agrios) Salesforce SVP & GM, Financial Services。金融業界向け製品・ソリューションの戦略とポートフォリオを担当。Salesforceで18年にわたり、ウェルスマネジメント、銀行、保険の顧客を支援。直近10年は、同社初の業界特化製品Financial Services Cloudをはじめとする金融向け製品とパートナーポートフォリオの成長を率いる。Banking Industry Architecture Networkのボードメンバーも務める。
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