TSAグループ、社内の情報流通改革を実現するためSlackを全社導入

全社23店舗をつなぐ情報基盤を構築し、本部と店舗間の情報を一元化。
地域密着型の顧客体験を強化

株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長 小出 伸一、以下 Salesforce）は、トヨタカローラ秋田株式会社および秋田トヨペット株式会社を傘下に持つ株式会社TSA（代表取締役社長 伊藤 哲充、以下 TSAグループ）が、全社的な情報流通改革の実現を目的に、Slackを全社導入することを発表しました。今回の導入は、DXを推進する同社の取り組みの一環で、今後はSlack上でSales Cloudの情報を活用し業務の効率化と生産性向上を目指します。

採用背景：TSAグループでは、労働人口の減少により限られた人員で効率的に業務を遂行する重要性が高まるなか、よりスムーズで生産的な働き方を実現するための取り組みを進めてきました。従来は、業務の属人化や情報の分散により、必要な知見が十分に共有されず、部門間・店舗間の連携に課題がありました。これらの状況を解消し、知識を全社的に活用できる仕組みを整えることで、より強固な連携を実現できると考えました。こうした情報流通の基盤を確立し、限られたリソースでもスピーディで透明性の高いコミュニケーションを可能にするため、同社はSlackの全社導入を決定しました。

期待される効果：TSAグループは、Slackの導入を通じて情報検索時間の短縮や重複作業の削減、ナレッジの有効活用を目指します。これにより、業務効率が大幅に向上し、全社員がシームレスにつながって知見を共有できるようになります。さらに、その基盤を活かしてカスタマーサービス品質の向上と販売力の強化を推進します。

従来は社内ポータルやメールに依存していた本部と店舗間の情報共有をSlackに集約することで、リアルタイムかつ透明性の高い情報伝達を可能にします。これにより、情報の見落としや重複を防ぎ、全社員が同じ情報をタイムリーに把握できる体制の構築を進めます。例えば、サービススタッフから本部への技術関連の問い合わせをSlackで一元化し、ワークフロービルダーを活用して受付や担当者の割り振りを自動化することで、迅速な課題解決とナレッジ蓄積を実現します。画像や動画を容易に添付できるため、現場で発生した課題とその解決策を本部と店舗の双方が直感的に理解しやすくなり、より的確で円滑な対応が可能となり、カスタマーサービスや販売力の強化にも寄与します。

今後は、AI in Slackを活用した高度な情報検索やナレッジ活用の効率化をさらに推進します。AIによる検索機能「エンタープライズ検索」により、Salesforceをはじめとする複数システムを横断的に検索し、過去の会話や問い合わせも容易に参照可能となることで、これまで属人的だった情報を全社で共有し、組織全体の知識活用を強化します。さらに、Slack上での会話要約や議事録作成をAIが自動化し、業務の生産性向上を実現していきます。

TSAグループは、運用ルールと定着計画の策定を経て、2026年春を目処に全社展開を予定しています。さらに、SlackとSalesforceを連携させることで営業活動や顧客対応に必要な情報をSlack上で即座に呼び出せるようになり、営業担当者は顧客接点の情報をリアルタイムに共有し、部門を越えてスムーズに連携できるようになります。こうしたAIを活用した情報基盤を全社的に広げることで、地域密着型の自動車販売における顧客体験の向上と持続的な成長を目指します。

顧客の視点：TSAグループ 常務取締役管理本部長山田浩伸氏は次のように述べています。「地域のお客様に質の高いサービスを提供するためには、社員一人ひとりがより価値の高い業務に集中できる環境が必要だと考えています。Slackの導入は、情報が分散しアクセスしづらいというこれまでの課題を解決し、現場のスピードと精度を飛躍的に高めてくれると確信しています。Salesforceとの一体的な運用を進めることで、社員の力を最大限に引き出し、お客様とのつながりをこれまで以上に強化してまいります」

Salesforceの視点：株式会社セールスフォース・ジャパン　執行役員 営業本部長の二見 仁基は次のように述べています。「このたび、TSAグループ様にSlackを全社採用いただき、全社的な情報流通改革の実現に向けた取り組みを共に進められることを大変光栄に思います。SlackとSales CloudをはじめとするSalesforceプラットフォームの活用は、情報流通の効率化と顧客対応力の強化に貢献します。さらにSalesforceは、自律型AIエージェント『Agentforce』も提供しており、AI時代における次の進化を支える基盤として、お客様の変革を後押ししてまいります。今後も継続したイノベーションを通じて、TSAグループ様の地域に根ざしたビジネスを支援してまいります」

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