カスタマーエンゲージメント・プラットフォームのリーディングカンパニーであるBrazeを企業価値約56億6,000万ドルで買収する最終契約を締結
※本記事は2026年10月20日に米国で公開されたSalesforce Signs Definitive Agreement to Acquire Brazeの抄訳です。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。
サンフランシスコ＆ニューヨーク — 世界No.1のAI CRMであるSalesforce(NYSE: CRM)は本日、カスタマーエンゲージメント・プラットフォームのリーディングカンパニーであるBraze(NASDAQ: BRZE)を、企業価値約56億6,000万ドルで買収する最終契約を締結したと発表しました。契約条件に基づき、BrazeのClass A普通株式の保有者には、1株あたり47.50ドルが現金で支払われます。
Brazeは、顧客の行動にリアルタイムで対応し、モバイルアプリ、Webサイト、メール、SMS、WhatsAppなど、さまざまなチャネルでパーソナライズされた体験を連携させることで、マーケターがより深い顧客関係を築けるよう支援しています。クラウドネイティブなイベントストリーミング・アーキテクチャは、大量かつリアルタイムのB2Cエンゲージメントに最適化されています。
顧客プロファイルを継続的に更新し、カスタマージャーニーを適応させながら、年間数兆件ものメッセージとジャーニーアクションを支えています。BrazeAIは、コンテンツ、オファー、チャネル、タイミングにわたるAIを活用した最適化によってこれらの機能を拡張し、マーケターがあらゆるインタラクションをより的確なものにできるよう支援します。
SalesforceのApplications and Marketing担当プレジデント パトリック・ストークス（Patrick Stokes）は次のように述べています。「あらゆるインタラクションは、お客様をワクワクさせる機会です。その多くは、顧客を深く理解し、まさに適切なタイミングで対応することから生まれます。Brazeは、リアルタイムの顧客行動を、大規模なパーソナライズされたエンゲージメントへと変えるために作られました。この機能をSalesforce Marketing Cloud、CRM、Data 360と組み合わせることで、あらゆる顧客とのインタラクションで感動の瞬間を提供できるようになります」
Braze のCEO兼共同創業者 ビル・マグナソン（Bill Magnuson）は次のように述べています。「Brazeは、マーケターとそのクリエイティビティこそがブランドにとって最大の競争優位であるという信念のもとに創業されました。この1年、当社は過去最速のペースで製品をリリースし、BrazeAIはマーケターが最高のアイデアをより早く形にすることを後押ししています。Salesforceはマーケターに寄り添う姿勢を共有しており、私たちはこれからもBrazeとして開発を続け、ともにBrazeを築き上げてきたお客様とパートナーのコミュニティへの投資を続けていきます。Salesforceのプラットフォームにより、私たちはより速くイノベーションを起こすことができ、両社で世界中のマーケターが顧客とより深く、より長続きする関係を築けるよう支援していきます」
AIはマーケターに求められる水準を引き上げており、顧客を理解し、意思決定し、リアルタイムで行動できるエージェント型のソリューションが必要とされています。Salesforceは、自社のイノベーションと、M&Aフレームワークの基準を満たす買収の両面から、この変革をリードしていきます。M&Aフレームワークの基準とは、顧客の成功を推進すること、自社の戦略に適合すること、イノベーションを加速すること、長期的な価値を創出することです。
取引完了後、Brazeのリアルタイム・エンゲージメントとAIによる意思決定の機能は、Salesforceのアーキテクチャの4つのレイヤー(Data 360、Customer 360、Agentforce、AIForce)すべてを補完することが期待されています。Customer 360においては、BrazeがMarketing Cloudのクロスチャネル・パーソナライゼーションを強化し、ブランドが各顧客へのより深い理解を、数億人規模にリーチできるスケールでリアルタイムに最適化された豊かな体験へとつなげられるよう支援する見込みです。
これらの機能は、より包括的なCustomer 360というSalesforceのビジョンを前進させ、大量のB2C体験においてブランドが顧客とつながる方法を広げるものです。また、SalesforceとBrazeは、お客様が利用するデータ、ツール、パートナーにおいて柔軟性を確保できる、オープンでコンポーザブルなアプローチにも共通して取り組んでいます。
SalesforceとBrazeが統合することで、企業は次のことを実現できるようになります。
- 顧客の行動にリアルタイムで対応する。 Brazeのイベントストリーミング・アーキテクチャは、リアルタイムの顧客シグナルや、クラウドデータウェアハウスなどのプラットフォームのデータを、パーソナライズされたメッセージと連携したジャーニーへと変換します。これにより、マーケターは顧客の閲覧、購入、製品利用に合わせてエンゲージメントを調整できます。
- チャネルをまたいで、より豊かな体験を提供する。 アプリ内メッセージ、パーソナライズされたコンテンツフィード、ライブアップデートなど、Brazeの高度なモバイルとアプリの機能が、メール、Web、メッセージングの各チャネルと連動し、より一貫した顧客体験を生み出します。
- パーソナライゼーションをよりインテリジェントにする。 BrazeのAIによる意思決定は、マーケターがコンテンツ、オファー、チャネル、タイミングを最適化することを支援します。これらの機能をSalesforceの顧客コンテキストやAgentforceと組み合わせることで、企業はエンゲージメントをより的確にし、マーケティングをコマース、セールス、サービスにわたる顧客との関係全体につなげられるようになります。
Brazeは、Canva、Dairy Queen、Equinox、Instacart、Urban Outfitters、Venmoを含む約2,770社のお客様にサービスを提供しています。共同創業者のBill MagnusonとJon Hymanが率いるBrazeは、モバイル体験、データエンジニアリング、カスタマーエンゲージメントに関する深い専門知識をSalesforce Marketing Cloudにもたらします。
取引の詳細
本取引は、Braze株主による承認や必要な規制当局の承認の取得を含む、通常の完了条件を満たすことを前提に、SalesforceのFY28中に完了する見込みです。SalesforceのFY27のガイダンスに変更が生じる見込みはありません。SalesforceはFY28のガイダンスを示しておらず、現時点で長期目標の更新もありません。
アドバイザー
J.P. Morgan Securities LLCがSalesforceの独占的ファイナンシャル・アドバイザーを、Wachtell, Lipton, Rosen & KatzおよびCovington & BurlingがSalesforceのリーガル・カウンセルを務めています。Qatalyst PartnersがBrazeの独占的ファイナンシャル・アドバイザーを、Davis Polk & WardwellがBrazeのリーガル・カウンセルを務めています。
Brazeについて
Brazeは、ブランドが「Be Absolutely Engaging™」を実現できるよう支援する、リーディングなカスタマーエンゲージメント・プラットフォームです。Brazeは、消費者と企業の双方に価値をもたらす優れた顧客体験をブランドが提供できるよう支援しています。コンポーザブル・インテリジェンスを基盤とするBrazeAI™により、マーケターはBraze Customer Engagement Platformのあらゆるタッチポイントで、AIエージェント、モデル、機能を組み合わせて活用でき、よりスマートで、より迅速で、より意味のあるカスタマーエンゲージメントを実現できます。クロスチャネル・メッセージングやジャーニー・オーケストレーションから、AIによる意思決定と最適化まで、Brazeは自律的な1対1のパーソナライズされた体験を通じて、企業がアクションをインタラクションへと変えられるよう支援します。同社は、業界アナリストから一貫してマーケティングテクノロジーのリーダーとして評価されており、2026年にはG2の「Best of Marketing and Digital Advertising Software Product」に選出されました。また、Built Inの「2026年 Best Places to Work」、Newsweekの「America’s Greenest Companies 2025」、Great Place To Work®による「2025 Fortune Best Workplace in Technology™」にも選ばれています。本社はニューヨークにあり、南北アメリカ、EMEA、APACに15拠点を構えています。詳細は Braze.comhttps://www.braze.com/ をご覧ください。
Salesforce について
Salesforceは、あらゆる規模の企業がエージェンティック エンタープライズへと変革することを支援します。人とAIエージェント、アプリケーション、データを信頼性の高い単一のプラットフォームへ統合することで、これまでにない成長とイノベーションを実現します。詳細は salesforce.com/jp をご覧ください。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、SalesforceによるBrazeの買収案に関する記述を含むがこれに限定されない、将来の見通しに関する記述が含まれています。「expects(見込む)」「anticipates(予想する)」「aims(目指す)」「projects(予測する)」「intends(意図する)」「plans(計画する)」「believes(考える)」「estimates(見積もる)」「seeks(求める)」「assumes(前提とする)」「may」「should」「could」「would」「foresees」「forecasts」「predicts」「targets」「will」「commitments(コミットメント)」といった語句、これらの語句の変化形、および類似の表現は、こうした将来の見通しに関する記述を示すことを意図しています。これらの記述は、SalesforceおよびBrazeの現在の計画、前提、考え、期待に基づいています。将来の見通しに関する記述は、SalesforceおよびBrazeの制御の及ばない多くの事象の発生に左右されます。実際の結果や事象の時期は、既知および未知の相当なリスクと不確実性を伴う多数の要因により、こうした将来の見通しに関する記述で想定されている内容と大きく異なる可能性があります。
これらのリスクと不確実性には、とりわけ、本取引の完了によりSalesforce、Brazeおよびそれぞれのお客様が得られると見込まれるメリット、将来の投資と資本配分の計画、取引完了後に見込まれるSalesforceの財務実績、ならびに取引の完了見込みに関する記述が含まれます。将来の事象に関する記述は、両社の現在の期待、見積り、予測に基づいており、特に以下に関するリスクを必然的に伴います。(i)想定された条件および時期での、あるいは全く実現しない可能性を含む本取引の完了(規制当局の承認の取得、Braze株主による必要な議決、およびその他の取引完了条件の充足に関する両社の能力を含む)、(ii)本取引の発表または係属が、Brazeの事業、業績、主要人材の維持・採用能力、ならびに顧客、サプライヤー、競合他社その他との関係に与える影響、(iii)本取引がBrazeの現在の計画や事業運営を妨げる、または経営陣の関心を現在の事業運営から逸らす可能性、(iv)合併契約の終了につながり得る事象、変化その他の状況の発生、(v)合併契約が、SalesforceまたはBrazeが解約手数料を支払うことを要する状況で終了する可能性、(vi)本取引に関連する法的または規制上の手続きのリスクとその結果、(vii)本取引の会計処理に及ぼす潜在的な影響、(viii)法規制および経済面の動向、(ix)一般的な経済状況、(x)本取引の係属中にBrazeが特定の事業機会や戦略的取引を追求する能力に影響を与え得る制約、(xi)主要人材の維持、(xii)SalesforceがBrazeの市場機会、テクノロジー、人材、事業を首尾よく統合し、期待される効果を達成できるか(取引による期待される効果が実現しない、または想定期間内に実現しない可能性を含む)、(xiii)競合する提案がなされる可能性、(xiv)本買収案の発表または完了がSalesforceの普通株式の市場価格や業績に及ぼす悪影響、(xv)多額の取引費用および経費、(xvi)未知の債務。
実際の結果が将来の見通しに関する記述に記載された内容と大きく異なる原因となり得るその他の要因の詳細については、米国証券取引委員会(SEC)に提出されたSalesforceおよびBrazeのそれぞれの定期報告書やその他の書類をご参照ください。これには、両社の直近の年次報告書(Form 10-K)に記載されたリスク要因が含まれ、www.sec.gov で入手できます。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書の日付時点のものです。将来の見通しに関する記述は、これらのリスクと不確実性を踏まえて検討されるべきです。投資家その他の方々は、将来の見通しに関する記述に過度に依存しないようご注意ください。法律で義務付けられている場合を除き、SalesforceおよびBrazeのいずれも、その後の事象や状況を反映するために将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
追加情報および入手先
本プレスリリースは、SalesforceとBrazeに関する本取引に関して発表されるものです。本取引に関連して、Brazeは、スケジュール14Aに基づく予備委任状説明書を含む関連資料をSECに提出する予定です。予備委任状説明書の情報は完全なものではなく、変更される可能性があります。Brazeは、適用法で求められるとおり、最終委任状説明書を株主に送付します。本プレスリリースは、議決権または承認の勧誘に該当するものではなく、本取引に関連してSECに提出される可能性のある委任状説明書その他の書類に代わるものでもありません。Brazeの投資家および株主の皆様は、本取引および関連事項に関する重要な情報が含まれるため、SECに提出された、または提出される最終委任状説明書およびその他の書類(修正または補足を含む)を、全文にわたって注意深くお読みになることを強くお勧めします。投資家および株主の皆様は、これらの資料(入手可能になった時点)およびSECに提出されたその他の書類を、SECのウェブサイト www.sec.gov で無料で入手できます。Brazeが SECに提出した書類(入手可能になった時点)の写しは、Brazeのインベスター・リレーションズのウェブサイト investors.Braze.com からも無料で入手できます。
委任状勧誘の参加者
Brazeおよびその取締役、執行役員、従業員の一部は、本取引に関する委任状の勧誘の参加者とみなされる可能性があります。Brazeの取締役および執行役員に関する情報は、2026年5月18日にSECに提出されたBrazeの2026年定時株主総会の委任状説明書(以下「2026 Annual Meeting Proxy Statement」。こちらで入手可能)、およびBrazeがSECに提出したその他の書類に記載されています。同委任状説明書の「Information Regarding Director Nominees and Current Directors」「Information Regarding the Board of Directors and Corporate Governance」「Executive Officers」「Compensation Discussion and Analysis」「Pay Versus Performance」「Non-Employee Director Compensation」「Security Ownership of Certain Beneficial Owners and Management」の各項をご参照ください。委任状勧誘の参加者に関するその他の情報、ならびに保有証券その他による直接的・間接的な利害関係の説明は、本取引に関する委任状説明書、および入手可能になった時点でSECに提出される本取引に関するその他の関連資料に記載されます。本取引に関する委任状説明書およびその他の資料の無料の写しは、前段に記載した方法で入手できます。
募集・勧誘の否認
本プレスリリースは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買の申込み、売買の申込みの勧誘、または議決権もしくは承認の勧誘を意図するものではなく、またそのようなものと解釈されることもありません。また、証券法に基づく登録または適格性の取得前にそのような申込み、勧誘または売却が違法となる、いかなる法域においても、有価証券の売却は行われません。
