Salesforce Japan

今ある資産を活かして、持続可能なまちづくりに取り組んでいる地方自治体があります。またテレワークを活用した、和歌山県白浜町でのセールスフォース・ドットコム流、地方創生への取り組みも併せてご紹介します。

6/29にFISCの安全対策基準「第8版追補改訂」が発表されました。今回の主な変更点は「クラウド利用」と「サイバー攻撃対応」です。どのような指針になっているのでしょうか。

年々厳しくなる安全対策への規制と激化する市場争いの要求にこたえるために、自動車業界ではどのような品質管理が行われているのでしょうか。今回は、8D レポート（Report）などのセールスフォースのシステムを用いた品質管理の問題解決の手法・プロセスを解説。【Salesforceブログ】

Salesforceの優位性を特徴づける点や、お客様やパートナーのビジネスにどのように貢献できるのか事例も交えながらわかりやすく説明します。

IoT Japan 2015にて弊社取締役社長の川原が「すべてのヒト、モノ、コトがつながる時代のイノベーション」と題して、IoTをビジネスにつなげる、IoC（Internet of Customers）の重要性について語りました。

小規模事業者や中小企業において、自社のビジネスが成長してくるにつれて課題となるのが、会計や請求処理など日々の事務作業をいかに効率化し、経営改善につなげていくかです。ここでは、特に会計や請求処理などの業務でクラウドを活用してさまざまな課題の解決を果たし、競争力強化につなげている企業の事例をもとに、業務の効率化について考えていきます。

2050年には65歳以上の人口割合が約40％に達するという超高齢化社会を迎えるにあたり、在宅医療環境の整備が社会的な課題として捉えられています。これを実現するために、在宅医療に携わる医師や看護師、ケアマネージャーなどでの効率的な情報共有を目的として、幅広い現場でクラウドが活用され始めています。

社会が抱える課題を解決するNPO法人やその他非営利団体の活動においても、ITの活用は欠かせない時代となっています。ただ資金に余裕がない非営利団体においては、IT導入の敷居は決して低くありません。そこで広まっているのがクラウドの利用です。NPO法人つくばアグリチャレンジやカタリバの事例を通して、活動の持続や発展の条件を探ります。

IT環境の災害対策、業務継続に有効な手段として、注目を集めているのがクラウドです。企業だけでなく総務省や各地方自治体でも、システムをクラウド化して災害対策を強化する動きを加速させています。なぜクラウドは災害に強いのか、実際にどのような取り組みが行われているのかについて、具体的な事例を踏まえて解説します。

団塊世代の大量退職により、熟練社員が持つ技術やノウハウを若手に継承することが困難になっています。特に、ものづくりに携わる中小企業で技能継承が緊急の課題となっており、地域をあげた取り組みも始まっています。そうした中、ITによる技能継承や人材育成を試みる企業の事例を元に、よりよい解決策を考えていきます。