

創業70年の株式会社デュプロでは、売上の55%を輸出が占めるなど海外市場でも高い存在感を示しています。一方、商談や在庫、生産など社内情報がリアルタイムに共有されていないことが課題でした。従来のVPN経由での社内情報へのアクセスは特に海外出張時には不便で、必要な情報を探しにくく、商談に支障をきたすケースが多発。また、グループ内にある6社の販売店とのやり取りは、メールや電話で個別対応をしており、業務が煩雑かつ属人化していたのです。さらに、1日100件以上の受注処理はFAXで紙伝票を起票するという旧態依然な状態な上、販売店ごとに異なるやり方に対応できるのは、わずか3名のベテラン社員のみでした。この状況の中、同社は有給取得を積極的に推奨していたものの、受注担当者は業務負担が重く、体調を崩しても十分に休めないという深刻な問題を抱えていました。
社員一人ひとりが持つ製品や市場の情報は、会社にとって貴重な『共有財産』です。それを広く共有・活用できる仕組みを Salesforce で実現できると考えました。
肝付 俊之 氏海外営業部 部長, 株式会社デュプロ
製品ライフサイクルに関わる情報を集約し、全社員が自由に参照できるデータ共有基盤を整備すべく、「Service Cloud」を導入することにしました。さらに、販売店間の受発注業務をペーパレス化し、スムーズな情報共有を可能にするために「B2B Commerce」と「Experience Cloud」を導入したのです。
情報を広く可視化・共有することで効果的なデータ利活用が可能に
これまで特定の社員だけが知っていた情報をSalesforceの共通プラットフォームに集約し、広く可視化・共有できるようにしました。それにより、社員が目の前の業務だけでなく、会社全体の状況をリアルタイムに把握して意思決定を下せるようになります。情報共有のための無駄な会議を廃止し、より付加価値の高い仕事に多くの時間を割けるようになりました。
販売店チャネルのデジタル化によって業務の効率化・標準化を実現
FAXや電話、紙帳票に頼っていた従来のアナログ業務をSalesforceでデジタル化し、効率化と標準化を実現しました。加えて、外部パートナーとのコミュニケーションを活性化・効率化するためのデジタルチャネルも新たに構築し、パートナーとの関係性を強化すると同時に、今後の事業成長に資する貴重なデータを収集できる場を新たに獲得しました。
今後は国内だけでなく海外も含めた情報共有の仕組みを目指す
グローバルで豊富な採用実績のあるSalesforce製品を採用したことで、国内のみならず海外の拠点や販売店、パートナー企業からも広く情報を収集し、可視化できるプラットフォームを構築できました。今後は海外拠点も含むグループ全体でSalesforceを中心に情報を広く共有できるよう、現状の仕組みを発展させながら、グローバルビジネスのより一層の強化を図っていきます。
生産部門も含む「製販一体」の情報共有プラットフォームを目指す
現時点では営業部門やサービス部門の間で情報を共有する取り組みとなっていますが、今後は適用範囲を開発部門や生産部門にも広げていく予定です。最終的には、製品ライフサイクルに関わるあらゆる情報を誰もがリアルタイムに参照できるようにすることで、各部門がデータに基づいた正確かつ迅速な意思決定を下せる体制を目指します。
※ 本事例は2024年12月時点の情報です