全国約65,000人のユーザに展開、現場からのお客さまの声を把握できるようになり、適切な対応が可能に

導入前の課題

• 郵政民営化1年を前にして、従来の3事業会社（ゆうちょ、かんぽ、郵便）システムとは別に、新たに発足する「郵便局会社」独自のシステムを準備する必要があった。
• お客さまから寄せられた声が、局内での紙管理であり、システム構築による本社でのデータ一元管理と、受託会社として、各委託元会社への速やかな報告が必要であった。
• 各事業会社からの受託業務間でクロスセル営業を推進するにあたり、法令遵守の観点からお客さまより取得した、「個人情報利用同意書」のデータベース化が必要であった。

選定理由

• 超短期間でのシステム構築／サービス提供が実現できる。
• 入力画面、項目の追加・変更等、サービス開始後のカスタマイズが容易である。
• 24,000拠点あるどの郵便局からも、インターネット回線があれば、アクセスできるアプリケーションである。
• リアルタイムにレポートやダッシュボードを使って状況を確認でき、業務プロセスの可視化ができる。
• 堅牢なデータセンター設備とセキュリティ

導入効果

• 現在すでに、約65,000人のユーザにて利用
• 多様なレポート、データ抽出・加工による営業活動の分析能力向上
• 現場からのお客さまの声を把握できるようになり、適切な対応が可能になった。
• 全国ベースで、お客さまから取得した、「個人情報利用同意書」の取得状況確認が可能となった。
• 今後は、パイロット運用から本格利用に向けて、自社開発とSaaS利用の比較検証を行い、吸収できる業務・活用範囲の拡大を検討したい。