AIの進化を待たない。DXと同時に走るIDOMが、Agentforceで"見送り商談"を商機に変えるまで
基盤の完成を待たず、動かしながら育てる。営業が追いきれなかったお客様にAIが再び声をかけ、年間60億円の新たな売上創出へ
基盤の完成を待たず、動かしながら育てる。営業が追いきれなかったお客様にAIが再び声をかけ、年間60億円の新たな売上創出へ
「5年後、10年後に、あのときAXに踏み切っていれば、と後悔したくない」
IDOMのAXの出発点は、AIへの期待ではなく危機感でした。
為替や景気など外部環境の波を乗りこなす事業は、業績が好調な今も安泰ではありません。2025年にはGoogleの親会社Alphabetの株価が、生成AIの台頭を受けて下落しました。検索広告で絶好調だった企業さえ、新しい挑戦者に脅かされる。ならば日本の中古車市場でも、将来の脅威は既存の競合ではなく、まだ存在しない新しい「ゲームチェンジャー」かもしれません。しかも、順調な企業ほど「イノベーションのジレンマ」に陥りやすい。
「これは"AIで便利になる"という話ではありません。生き抜くための経営判断です」(野原氏)
一方、足元の顧客接点にも変革の余地がありました。従来の業務は紙・スプレッドシート・古いシステムに分散し、一人のお客様の行動を来店前から購入後まで一つのIDで追うことができませんでした。年間数十万件にのぼる不成約商談も、営業担当者が全員を継続的に追うには限界があり、手つかずの領域でした。
AIが活躍する環境を整えるには、来店から納車、車検、乗り換えまでを「ひとつの基盤」でつなぐ必要があります。しかし、基盤の完成を待っていては、急速に進化するAIに間に合わない。
IDOMは、DXとAXを同時に走らせる決断をしました。
「業務アプリケーションをすべて整えてからAIエージェントをつくっていては、進化のスピードに追いつけません。だから、DXとAXを同時に進めると決めました」(野原氏)
IDOMは2025年11月、来店から成約までを対象とした業務アプリケーションをSalesforce Platform上でリリース。来店受付から差配、商談、完了報告までをカスタムオブジェクトで一元管理し、整備されたデータの上でAgentforceの開発に着手しました。経営陣もこの方針を後押しし、システム開発予算は従来の1.5倍に拡大されました。
商談データの取得設計にも工夫があります。QRコードの読み取り、LINE登録、アンケート開始からの経過時間まで、来店後のプロセスをすべてデジタルデータとして残す仕組みを構築。「データがあるところから、Agentを動かす」ための土台を、現場の業務設計から作り込んでいます。
最初の一歩は、受付票の重複排除といった社内業務の自動化でした。その成功を足がかりに、売上に直結する領域へ進みました。
2026年8月末に実装した「自動追客AIエージェント」は、営業担当者が追客を終えた(不成約と判断した)お客様に対し、Salesforce上の商談情報をもとにLINEで対話を再開します。反応があり、再提案の余地が見えた段階で、営業担当者へ引き継ぎます。
数あるユースケースの中から追客を選んだ理由は明快です。「開発コストと期待収益のバランスで、最も早く成果を出せるから」。 期待収益が大きくても開発に5年かかるものは最初には選びません。事業目標から逆算して、勝ち筋のあるところから着手しました。
IDOMは成約率そのものを公表していませんが、追客AIエージェントを全店に導入し、年間数十万件に上る不成約商談のうち1%を成約に転じさせることができれば、60億円の売り上げ増につながると見込んでいます。
「お客様に一人ずつ話しかけ、反応があるときもない時もある。声をかけた時点で、すでに使われている」(野原氏)。本来は人がやるべきでありながら、優先順位の都合でできていなかった"ホワイトスペース"に、AIが入り込んでいます。
この挑戦を支えるのが、アクセンチュアとの役割分担です。
役割分担の考え方(IDOM流)
理由はこうです。顧客接点でAIがどう話すかは、営業そのもの。「それを開発パートナーに委託するのは、現場の営業をアクセンチュアに委託するのと同じぐらい、あり得ない」(野原氏)。会話は人を教育するのと同じで、更新し続ける必要があります。一方、数十年使い続ける業務基盤は、実績と品質管理体制を持つパートナーに正当な対価を払って任せる方が、総コストは小さくなる、と判断しました。
その相手にアクセンチュアを選んだ理由を、野原氏はこう語ります。 アクセンチュアは、Salesforceの開発パートナーとして世界的にも日本でも屈指の存在。「実績と品質を担保できる会社に、数十年にわたって使う業務基盤の開発を依頼するのは、極めて合理的」。
アクセンチュアは基盤の設計・実装にとどまらず、Agentforceの構成管理を初期段階から行い、IDOMが内製へスムーズに移行できる環境を整えています。データ参照・更新のアクションを再利用できる部品(スキル)として整備し、内製チームができることを継続的に増やしているのも、その一つです。
アクセンチュアが設計した「Agentが増えても崩れない構造」
Agentは手軽に作れるがゆえ、自由に量産すると、将来のSubAgent設計やデータアクセスの標準化で課題が生じます。アクセンチュアは顧客のビジョンから中長期を見据えたAgentforceのアーキテクチャを設計し、構成管理を初期段階から実施しました。
両社のメンバーは同じオフィスの「島」に机を並べ、業務オブジェクトの設計、Agentの配置、コーディング規約の共有、レビュー、ペアワークを日々重ねています。リモート中心の進め方に比べて、スピードは比較にならないといいます。
導入を検討中の方、導入後に定着で悩む方へ。取材から見えた、再現性のある5つの設計ポイントです。
システムは人がつくるものです。エンジニアが当社の事業を思い描き、魂を入れてシステムをつくるのと、こなすべき仕事としてつくるのとでは、品質は絶対に変わると思っています
野原 昌崇 氏株式会社IDOM, AX戦略本部長
IDOMさんの期待に応えたい。この案件は本当に楽しくて、成功させたいという気持ちが強いんです。IDOMさんが何を目指し、自分たちの仕事がそこにどうつながるのか。その思いをチームのメンバーにも伝えながら、一緒に取り組んでいます
弓削 博 氏アクセンチュア株式会社, マネジング・ディレクター
「Salesforceを選んだ理由は、安いからです」
IDOMの野原氏が語るこの意外な評価の裏には、数十年使い続ける基盤だからこその、総コストの見方があります。
業務アプリケーションをスクラッチで作ってから後付けでAIを載せると、Agentの仕組みづくりや、既存システムへのMCPサーバー構築から必要になります。Salesforceなら、商談・受付・差配といったビジネストランザクションが載ったプラットフォーム上で、Agentforce Builderにプロンプトを入れれば、Agentが動く環境(ハーネス)がアウトオブザボックスで提供されます。
Agentforce Builderでは、プロンプトで制御する「会話」の部分と、データの入出力やアクションを担う「ハーネス」の部分を切り分けて設計できます。IDOMはお客様との会話を、アクセンチュアはハーネスを担当するという役割分担が成り立つのは、この構造があるからです。また、プロンプトを中心にエージェントを開発できるため、事業を理解している現場のメンバーが、自ら会話の改善に関わることができます。
Apexなどプロコードを多用すると、バージョンアップのたびに膨大なテストが必要になります。ローコードで構築すれば、セキュリティ更新やバージョンアップはプラットフォーム側が担い、長期の開発・運用コストを抑えられます。
ユーザー単位のライセンスは高いと言われがちですが、一人のユーザーに対して複数の業務をSalesforce上に載せるほど、一業務あたりのコストは下がります。
商談履歴・顧客情報が蓄積されたSalesforce上で、外部チャネルのLINEとつながる仕組みを活かし、Agentforceをそのまま活用できます。
「業務アプリ開発プラットフォームとして、AIの進化を取り込み、形を変えながらも、常に最先端のプロダクトを出し続けてほしい」(野原氏)。アクセンチュアの技術力と品質管理、IDOM自身の顧客対話力。それぞれの強みを生かせる土台であることも、変革を加速させています。
今後は、納車後の整備・車検、そして乗り換えまでAIの活用領域を拡大。2030年を目標に、オンラインで中古車購入が完結する環境を目指します。
いつか誰かが変えるかもしれない、中古車の買い方。その未来を、自分たちの手で切り拓いていく。IDOMの挑戦は、まだ始まったばかりです。