不可避の生産人口不足をAIエージェントで打開

JPX総研は、JPXグループが提供してきたデータサービスやデジタル領域の取り組みを集約する形で、2022年4月に事業を開始しました。中核となるデータサービス事業では、「TOPIX」や「JPX日経400」などの株価指数をはじめ、株式・債券といった金融商品の取引情報、上場企業の開示資料などをステークホルダーへ提供しています。提供する200種を超えるデータは、日本の資本市場の解像度を向上させ、投資家と上場企業を結び付け、投資と資金調達の流れを円滑にする役割を担っています。

日本の生産年齢人口が減少する一方で、JPX総研が取り扱う上場企業の開示資料は年々増加しています。限られた人員で拡大し続ける業務に対応しながら事業成長を図るためには、契約数の増加に比例して人員やコストが膨らむ構造を見直す必要があります。加えて、膨大なデータの中から国内外の投資家が必要な情報を容易に見つけられる仕組みを提供し、変化する顧客ニーズにスピード感をもって対応することや、契約・請求を含む社内業務フロー全体の効率化も重要な課題となっています。

JPX総研は、データサービス事業の拡大と顧客体験の向上を目指し、Salesforceを全社的なプラットフォームとして採用しました。JPX Data Portalでは、「Experience Cloud」を活用することで、ポータルそのものの構築から個々の顧客機能の内製化までを短期間で実現し、サービス改善のサイクルを大幅に加速しました。さらに「Service Cloud」に顧客情報、契約情報、問い合わせ履歴を一元的に集約することで、セールスやバックオフィス部門の業務効率が飛躍的に向上し、人員を大きく増やすことなく事業規模の拡大に対応できる体制を整えています。加えて、Salesforceのマーケティング機能を組み合わせることで、顧客の行動やニーズをリアルタイムに把握し、提案内容やコミュニケーションを最適化するデータドリブンな営業活動を実現しました。今後は契約・請求プロセスを含むセルフサービス機能のさらなる高度化に加え、AIエージェント「Agentforce」をポータル上に実装し、データ探索支援や利用方法のアドバイスを自動化する“デジタル労働力”として活用することで、「より多くの企業に光を当てる」というミッションの実現を加速させる計画です。

Salesforceは、顧客向けサービス開発基盤からバックオフィス業務までを一元的に支える統合プラットフォームです。Service CloudとExperience Cloudが連携することで、システム開発やサービス提供のスピードが向上し、内製による迅速な改善を実現します。生産年齢人口の減少とデータ量の増大という日本特有の環境下で、人員やコストを増やさずに業務量のギャップを埋められる手段として、“デジタル労働力”としてのAgentforceをはじめとしたAIエージェントには大きな期待が寄せられています。Agentforceは業務効率化にとどまらず、顧客行動分析に基づくデータ提案や利用支援を通じて顧客体験そのものを進化させる可能性を秘めています。