APIトークンとは？セキュリティリスクとシステム連携時のポイントを解説

クラウドサービスの普及やDX推進により、企業が利用するAPIの数は増加傾向にあります。それと同時に注目を集めているのが「APIトークン」です。

APIトークンはシステム間の連携を支える認証の要ですが、管理が不十分だと情報漏えいや不正アクセスのリスクに直結します。

本記事では、APIトークンの基本的な概念から、企業に求められるセキュリティ対策、そして複数システム・API連携を安全かつ効率的に管理するための具体的な手法まで、IT管理者・情シス担当者の視点でわかりやすく解説します。

APIトークンを適切に管理するためには、ユーザー権限や認証設定、システム全体のセキュリティ状況を継続的に把握することも重要です。

セキュリティ管理を効率化したい方は、以下の資料もあわせてご覧ください。

目次

APIトークンとは

APIトークンの仕組み

API連携が増えることで起こるセキュリティリスク

企業に求められるAPIトークン管理・セキュリティ対策

API連携を安全に運用するための実践方法

APIのトークン管理はDX時代に不可欠な戦略課題

APIトークンとは、システムやアプリケーションがAPIへ安全にアクセスするための「デジタルな通行手形」です。API連携における認証・認可の仕組みとして利用されます。

近年のデジタル化にともない、SaaSや基幹システム、クラウドサービスなどをAPIで連携させる企業が増えてきました。その連携の場面で、アクセスの正当性を確認する役割を担うのがAPIトークンです。

APIトークンは、ユーザー名やパスワードの代わりに用いられ、「誰が」「何に」アクセスできるかを制御して本人を確かめる認証（Authentication）と、操作範囲を定める認可（Authorization）の両方の機能を備えています。

APIトークンと混同されやすいのが「APIキー」です。APIキーとは、APIを使用する際に必要となる認証用の文字列を指します。

APIトークンとAPIキーの大きな違いは、識別する対象です。APIトークンは主に「個人（ユーザー）」を識別するのに対し、APIキーは「アプリケーションやプロジェクト」を識別します。

両者には識別対象だけでなく、有効期限やセキュリティレベル、主な用途にも差があります。各項目について表に整理しました。

※企業システムにおいては、ユーザーごとの権限情報を含められるJWT（JSON Web Token）形式のトークンが利用されるケースもあります。

APIトークンは、複数の要素の組み合わせにより安全性を担保しています。ここでは、トークンを構成する内部要素と、発行からアクセスまでの流れを順に見ていきましょう。

JWT形式のAPIトークンは、主に以下3つの要素で構成され、それぞれが役割を分担して安全な認証を支えています。

• ヘッダー
• ペイロード
• 署名

ヘッダーはトークンの形式をAPIへ伝える情報です。たとえば、署名に用いるアルゴリズムの種類などが含まれます。

ペイロードに格納されるのは、ユーザー情報や権限、有効期限といったアクセス制御に必要なデータです。

署名は、ハッシュ化された認証データであり、トークンの偽造や改ざんを防ぐ役割を担います。

この3要素がそろうことで、信頼できるトークンとして成立します。

APIトークンを用いたアクセスは、「認証→トークン発行→アクセス」という流れで進みます。この一連のプロセスが、安全なAPIアクセスを実現する基本的な仕組みです。

まず、ユーザーが入力したIDとパスワードを認証サーバーが受け取り、検証します。認証に成功すると、ユーザー情報や権限情報を含むペイロードを持ったAPIトークンが発行されます。

その後、ユーザーは発行されたAPIトークンの有効期限内であれば、対象のAPIへアクセスすることが可能です。期限が切れたトークンでは、再度の認証が必要になります。

API連携の拡大は、利便性を高める一方で、新たなセキュリティリスクを生み出します。ここでは、代表的な4つのリスクを見ていきましょう。

企業が警戒しなければならないのは、APIトークンそのものの漏えいと、それにともなう不正アクセスです。トークンは認証情報のかたまりであるため、流出すれば第三者になりすまされる危険があります。

漏えいは、ソースコードへの直書き、メールやチャットへの貼り付け、権限管理の不備などが原因で発生しやすくなります。日常的な運用のなかに、リスクの芽が潜んでいるといえるでしょう。

また、長期間失効しないトークンを使い続けると、漏えいに気づけないまま被害が広がりかねません。権限過多のトークンが攻撃者に悪用された場合、アクセスできる範囲が広いぶん、被害は深刻になります。

IT部門が把握していないAPIやトークンが放置される「シャドーAPI」も、見過ごせないリスクです。管理の目が届かない領域は、攻撃者にとって格好の侵入口になります。

背景にあるのは、現場部門が独自にAPI連携を構築するケースの増加です。情報システム部門が全体像を掴めず、どこにどのトークンが存在するのか把握できない状況が生まれています。

こうした管理外のトークンは、定期的なローテーションや失効処理の対象から外れやすくなります。更新されないまま放置され、脆弱性の温床となってしまうでしょう。

複数のシステムを連携させる環境では、ひとつのトークン漏えいが連鎖的な被害を招きます。あるシステムへの侵害が、連携先の他システムへ波及しやすくなるのです。

連携するシステムが増えるほど、発行するトークンの数や管理対象も膨らみます。やがて、すべてを人手で管理しきれない規模に達してしまうでしょう。

そこで起こりやすいのが、横断的な攻撃のリスクです。あるシステムのAPIトークンが侵害されると、それを足がかりにして連携先を次々と狙われる危険性があります。人手による管理がしきれない状況では、大規模な侵害が起きても気づきにくいというリスクも考えられます。

APIトークンの管理不備は、コンプライアンス上の重大なリスクにも発展します。誰がどのシステムへアクセスしたかを示すログの取得・監査が企業に強く求められていますが、APIトークンが増え続けると管理できなくなります。

万が一、管理不備が発覚すれば、その影響は社内にとどまりません。企業としての信頼を失うだけでなく、最悪の場合は行政処分に至る場合もあります。問題が発生した際にも、記録がなければ原因究明も難しくなります。だからこそ、説明責任を果たせる管理体制の整備が欠かせません。

APIトークンのリスクを抑えるには、技術と運用の両面から多層的な対策を講じる必要があります。ここからは、企業が実践すべき4つの基本対策を紹介します。

APIトークン管理の第一歩として「最小権限の原則（PoLP）」を徹底しましょう。これは、必要最小限のアクセス権だけを付与するという考え方で、APIトークンの管理にも適用できます。

たとえば、トークンの発行時に「読み取り専用」「特定オブジェクトのみ」といった形で、用途に応じた権限だけを割り当てます。あらかじめ範囲を絞っておけば、万一漏えいしても被害を最小限に抑えることが可能です。

加えて、管理者権限トークンの乱用を禁止することも重要です。強い権限のトークンを使い回さず、用途別に分けて発行する運用を徹底しましょう。

長期間有効なAPIトークンほど、流出時の被害は大きくなります。漏えいリスクを下げるために有効な手段が、トークンの有効期限管理と定期的なローテーションです。

まず、トークンの有効期限は短く設定し、OAuth 2.0のリフレッシュトークンを活用した自動更新の仕組みを取り入れます。手動更新の負担を抑えつつ、安全性を保てるため有効な方法です。

そのうえで、たとえば90日ごとや180日ごとといったローテーションポリシーをルール化します。退職・異動が発生した際には、即座に失効処理を行うことも欠かせません。あわせて、緊急時にトークンを一括無効化できるフローを事前に整備しておくとさらに安心です。

万一の事態に備えるには、アクセスログの取得・監査と、リアルタイムの異常検知が必須です。「何が起きたか」を後から証明できる状態を保つ取り組みが、被害の早期発見につながります。

基本となるのは、APIアクセスのすべてのリクエストとレスポンスをログに記録する運用です。記録が網羅的であるほど、監査や原因究明の精度は高まります。

さらに、通常とは異なるIPからのアクセスや、深夜帯の大量リクエストなどを自動で検知するアラート設定も有効です。異常をいち早く捉えられれば、被害が広がる前に対処できます。

セキュリティ強度をさらに高めたいなら、多要素認証（MFA）との組み合わせが効果的です。APIトークン単体に頼らず、複数の認証要素を重ねれば、不正利用のハードルを引き上げられます。

具体的には、トークンの発行フローにMFAを組み込むという方法です。たとえ認証情報の一部が漏れても、追加の認証を突破しなければトークンを取得できないため、不正なトークン発行を防ぎやすくなります。

とくに、外部公開しているAPIや権限の強いトークンには、MFAの併用を優先的に進めましょう。

ここまでの対策を組織全体で継続的に回していくには、仕組みによる支えが不可欠です。属人的な運用では、システム連携の拡大にいずれ追いつけなくなるでしょう。そこで、API連携を安全に運用するための3つの実践方法を紹介します。

安全な運用の第一歩は、社内外すべてのAPIを一元管理することです。連携が増えるほど「どのAPIが存在し、誰がアクセスしているか」の全体像が見えにくくなるため、一元管理による可視化が必要となります。

そこで有効なのが、API管理プラットフォームの導入です。点在するAPIを一か所で可視化し、アクセス状況をまとめて把握できるようになります。あわせて、シャドーAPIの発見と棚卸しを定期的に実施し、管理外トークンをゼロに近づけていきましょう。

たとえばMuleSoft Anypoint Platformなら、SalesforceやSAP、レガシーシステムを含む複数システムのAPIを統合的に管理・モニタリングできます。

トークン管理を集約するうえで効果的なのが、APIゲートウェイの導入です。

各システムが個別にトークンを管理する分散型の運用は、抜け漏れが生じやすくリスクも高まります。APIゲートウェイを使えば、トークン認証を集中的に管理できます。管理ポイントが一本化されるため、運用負荷とセキュリティリスクの両方を抑えられるのが利点です。

運用面では、個別システムが直接外部へ公開するAPIを廃止し、ゲートウェイを経由した安全な経路のみを許可しましょう。MuleSoft Omni Gateway （旧 Flex Gateway）を用いれば、クラウドとオンプレミスを問わず、一貫したAPIセキュリティポリシーを適用できます。

Salesforceを利用する企業では、API接続に使われるアクセストークンの管理が、情シス部門にとっての重要な課題となっています。Salesforce導入が広がるなか、設定や権限を安全に保つ仕組みづくりが求められています。

その解決策として活用したいのが、Salesforce セキュリティセンターです。権限管理や設定の監視、ポリシーの一元化などをまとめて実現できます。

とくに有効なのが、複数のSalesforce組織を横断した可視化機能です。各組織の設定状況を一覧で確認でき、設定変更が生じた際にはアラート通知ですぐに気づけます。こうした仕組みが、安全なAPIトークン運用を後押しします。

APIトークンは、企業のデジタル化を支える一方で、適切に管理されなければ深刻なセキュリティリスクとなります。API連携が増えるほど管理対象のトークン数も増加し、個別に管理する方法では限界が生じます。

そのため、本記事で紹介した最小権限の徹底、定期ローテーション、アクセスの可視化などの対策を講じなければなりません。

MuleSoft Anypoint PlatformやSalesforce セキュリティセンターを活用することで、複数システムにわたるAPIトークン管理をシンプルかつ安全に実現できます。詳細を知りたい方は、以下の資料をご覧ください。